カスタマーハラスメント対策の義務化とは
令和7年6月11日に公布された「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律」(令和7年法律第63号)により、カスタマーハラスメント(いわゆるカスハラ)への対応が事業主の義務となりました。厚生労働省の案内ページによれば、施行日は令和8年10月1日です。
義務の中心は、改正後の労働施策総合推進法33条1項です。条文は、顧客、取引の相手方、施設の利用者その他の事業に関係を有する者(顧客等)の言動で、業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、労働者の就業環境が害されることのないよう、相談に応じ適切に対応するために必要な体制の整備、対応の実効性を確保するために必要な抑止のための措置その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならないと定めています。同条2項は、労働者が相談したことや、事業主の対応に協力して事実を述べたことを理由とする解雇その他の不利益な取扱いを禁じています。
出典:e-Gov法令検索「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」第33条
具体的に何をすべきかは、厚生労働大臣が定める指針で示されています。指針の名称は「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(令和8年厚生労働省告示第51号)で、令和8年2月26日に告示されました。
出典:厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」
出典:東京労働局「【改正】労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、女性活躍推進法」特設ページ
なお、措置を講じていない事業主に対しては、同法42条により、厚生労働大臣が助言、指導または勧告をすることができ、勧告に従わなかった場合にはその旨を公表することができるとされています。
カスタマーハラスメントの定義と3つの要素
指針は、職場におけるカスタマーハラスメントを、①顧客等の言動であって、②業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものとし、①から③までの要素をすべて満たすものをいうと整理しています。
一方で、顧客等からの苦情のすべてがカスハラに当たるわけではありません。指針は、客観的にみて社会通念上許容される範囲で行われたものは正当な申入れであり、カスハラには当たらないと明記しています。障害のある方が、障害を理由とする不当な差別的取扱いをしないよう求めることや、社会的障壁の除去を必要としている旨を表明すること自体も、カスハラには当たらないとされています。
「顧客等」と「労働者」の範囲
- 顧客等:商品やサービスを利用する人、問い合わせをする人、取引先の担当者、契約締結に向けた交渉の担当者、施設の利用者とその家族、施設の近隣住民などが例として挙げられています。今後利用や取引をする可能性のある人も含まれます。
- 労働者:正規雇用の労働者だけでなく、パートタイム労働者や契約社員などの非正規雇用の労働者も含まれます。派遣労働者についても、労働者派遣の役務の提供を受ける者が措置の対象になると指針は整理しています。
- 行為の場所・手段:店舗や施設での対面だけでなく、電話やSNSなどのインターネット上で行われるものも含まれます。
社会通念上許容される範囲を超える言動の例
指針は、判断にあたり、言動の目的、経緯や状況、業種・業態、言動の態様・頻度・継続性などを総合的に考慮することが適当であるとしています。そのうえで、典型例として次のものを挙げています(限定列挙ではないとされています)。
| 区分 | 指針に示された例 |
|---|---|
| 言動の内容が許容範囲を超えるもの | 要求に理由がない、または商品・サービスと全く関係のない要求/契約等で想定するサービスを著しく超える要求/対応が著しく困難または不可能な要求/不当な損害賠償要求 |
| 手段や態様が許容範囲を超えるもの | 身体的な攻撃/精神的な攻撃(脅迫、中傷、侮辱、暴言、土下座の強要など)/威圧的な言動/継続的・執拗な言動/拘束的な言動(長時間の居座りや電話での拘束など) |
指針は、これらに当たるかどうかは個別の事案の状況によって判断が異なる場合があるとしています。判断に迷う場合も広く相談に応じることが求められている点は、後述する相談窓口の設計で重要になります。
出典:厚生労働省「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(PDF)
指針が事業主に求める措置の全体像
指針の4は、事業主が雇用管理上講じなければならない措置を次のように整理しています。
| 措置 | 主な内容 |
|---|---|
| 方針等の明確化と周知・啓発 | カスハラには毅然とした態度で対応し、労働者を保護する旨の方針を明確にして、管理監督者を含む労働者に周知する。カスハラの内容と、あらかじめ定めた対処の内容も周知する |
| 相談体制の整備 | 相談窓口をあらかじめ定めて周知する。窓口の担当者が内容や状況に応じて適切に対応できるようにする。発生のおそれがある場合や該当するか微妙な場合でも広く相談に対応する |
| 事後の迅速かつ適切な対応 | 事実関係を迅速かつ正確に確認する。確認できた場合は被害を受けた労働者への配慮の措置を行い、再発防止の措置を講じる |
| 抑止のための措置 | 過度な要求を繰り返すなど特に悪質と考えられるものへの対処の方針をあらかじめ定めて周知し、その対処を行える体制を整備する |
| 併せて講ずべき措置 | 相談者等のプライバシーを保護し、その旨を周知する。相談したことなどを理由に解雇その他の不利益な取扱いをされない旨を定めて周知・啓発する |
対処の内容として指針が例示しているもの
指針は、方針とあわせて周知する「対処の内容」の例として、次のようなものを挙げています。ただし、これは限定列挙ではなく、各事業主が実態に応じて定めるものとされています。
- 労働者から管理監督者等にただちに報告し、その場の対応の方針について指示を仰ぐこと
- 可能な限り労働者を一人で対応させないこと。必要に応じて管理監督者等が代わって対応すること
- 顧客等とのやり取りを録音・録画すること(個人情報保護法などを守り、顧客等の個人情報を適切に取り扱うこと)
- 十分に説明した後も繰り返しの要求が続く場合に、一定の時間の経過をもって退店を求めたり、電話を切ったりすること
- 暴行、傷害、脅迫などの犯罪に該当し得る言動は、警察へ通報すること
- 現場対応が困難な場合は、本社・本部等へ情報共有して指示を仰ぐこと。法的な手続が必要な場合は、法務部門等と連携し弁護士へ相談すること
特に悪質なものへの対処の例としては、警告文の発出、法令の制限内での商品の販売やサービス提供の見合わせ、店舗や施設への出入りの禁止、民事保全法に基づく仮処分命令の申立てなどが示されています。業法等によりサービス提供の義務が定められている場合や、サービスが途絶すると顧客等の生命や心身の健康に重大な影響が及ぶ場合があることにも留意するよう、指針は求めています。
労働組合が関わる場面と労使協議のポイント
指針の6(2)は、事業主が上記の措置を講じる際に、必要に応じて、労働者や労働組合等の参画を得つつ、アンケート調査や意見交換などにより、運用状況の的確な把握や必要な見直しの検討等に努めることが重要であるとしています。参画を得る方法の例として、労働安全衛生法に基づく衛生委員会の活用も挙げられています。ただし、これは事業主が行うことが「望ましい取組」として示されたものであり、組合との協議を義務づける定めではありません。
組合の側から見ると、方針や対処の内容は、組合員が現場で実際にどう動くかを左右します。会社が策定する段階で意見を伝えたり、運用状況を共有してもらったりする場を、定例の労使協議の議題として設けておくと、現場の実態に合った仕組みにつながりやすくなります。
労使協議で確認しておきたい観点
- 方針の内容:労働者を保護する方針が明確か。管理監督者を含め、どの場面で誰に報告するかが定められているか。
- 現場の対処ルール:一人で対応させない運用、録音・録画の扱い、退店の求めや電話を切る判断の基準が、現場が実行できる内容になっているか。
- 相談窓口:窓口が周知されているか。担当者への研修やマニュアルがあるか。他のハラスメントの窓口と一体で運用する場合も、カスハラが相談できることが明確か。
- 事後対応:事実確認の手順、被害を受けた労働者への配慮、再発防止の流れが定められているか。被害を受けた側に不利益が生じない運用になっているか。
- 不利益取扱いの禁止:相談したことなどを理由とする不利益な取扱いをしない旨が、就業規則などの文書や社内の周知資料に記載されているか。
- プライバシー:相談者等の情報が適切に守られる仕組みがあるか。
- 業種ごとの事情:自社の業種や業態でよく起こる事案を踏まえ、特に悪質なものへの対処方針が現実的か。
これらはあくまで確認のための観点であり、どの水準が適切かは職場や業種によって異なります。会社の案を一方的に評価するのではなく、現場の声を持ち寄って建設的に擦り合わせる姿勢が大切です。
組合員の実態をつかむ
指針が挙げるアンケート調査や意見交換は、組合が得意とする取り組みでもあります。たとえば、顧客等から受けた言動の種類、発生頻度、そのときの報告・相談のしやすさ、困っている場面などを組合員に尋ねることで、会社との協議に具体的な材料を持ち込めます。設問設計や回答率を高める工夫は、組合員意識調査の作り方も参考になります。また、会社への提案を整理する際の考え方は、労使交渉の提案書の作り方で解説しています。
労働組合がカスハラ対策に取り組む5つのステップ
- 会社の準備状況を確認する:方針、対処の内容、相談窓口、不利益取扱い禁止の周知が、施行日の令和8年10月1日に向けてどこまで整っているかを会社に確認します。
- 組合員の実態を把握する:アンケートや職場ごとの意見交換で、顧客等からの言動で困っている場面を集めます。
- 論点を整理する:前述の観点に沿って、確認したい点と組合としての意見を整理します。
- 労使協議の場で共有する:運用状況の把握や見直しに、組合が参画できる場を設けるよう会社と話し合います。
- 周知と運用の振り返りを続ける:決まった内容を組合員に周知し、運用してみての課題を定期的に持ち寄って見直します。
カスハラ対策を進めるうえでの注意点
指針は、カスハラ対策にあたり、消費者法制で定められている消費者の権利や、障害者差別解消法が定める不当な差別的取扱いの禁止・合理的配慮の提供義務に留意し、顧客等との建設的対話を重ねるなど、事案に応じて適切に対応する必要があるとしています。「正当な申入れ」まで一律に排除するような運用にならないよう、対処の基準は丁寧に確認しておく必要があります。
また、カスハラの原因や背景には、商品・サービス・接客等の問題や顧客等とのコミュニケーション不足があることも考えられると指針は指摘しています。対策は、労働者を守る仕組みづくりと、職場の課題を改善する取り組みの両面から進めることが望ましいといえます。
本記事は、法令と厚生労働省の指針をもとにした一般的な整理であり、個別の事案についての法的な判断を示すものではありません。具体的なケースは、都道府県労働局や弁護士、社会保険労務士などの専門家に確認してください。
よくある質問
カスタマーハラスメント対策の義務化はいつからですか。
厚生労働省の案内によれば、令和8年10月1日から施行されています。事業主は、同日以降、相談体制の整備などの雇用管理上必要な措置を講じる必要があります。
カスタマーハラスメント対策で事業主は何をしなければなりませんか。
指針は、方針等の明確化と周知・啓発、相談体制の整備、事後の迅速かつ適切な対応、抑止のための措置、そして相談者のプライバシー保護や不利益取扱いの禁止の周知を、事業主が講じる措置として示しています。
顧客からの苦情はすべてカスタマーハラスメントになりますか。
いいえ。指針は、顧客等の言動が社会通念上許容される範囲で行われたものは正当な申入れであり、カスハラには当たらないとしています。カスハラに当たるのは、顧客等の言動であって、社会通念上許容される範囲を超え、労働者の就業環境が害されるという3つの要素をすべて満たすものです。
労働組合の参画は法律で義務づけられていますか。
法律や指針の措置として、労働組合との協議が義務づけられているわけではありません。ただし、指針は、事業主が措置を講じる際に、必要に応じて労働者や労働組合等の参画を得て運用状況の把握や見直しの検討に努めることが重要であるとしています。
パートや契約社員の組合員も対象になりますか。
はい。指針は、ここでいう労働者には、パートタイム労働者や契約社員などの非正規雇用の労働者も含まれると整理しています。
まとめ
カスタマーハラスメント対策は、令和8年10月1日から事業主の義務になりました。指針は、方針の明確化、相談体制の整備、事後対応、抑止のための措置などを求めており、あわせて、労働者や労働組合等の参画を得て運用を見直していくことが重要だとしています。組合は、組合員の実態を集め、方針や対処のルール、相談窓口、不利益取扱いの禁止といった観点を会社と建設的に確認することで、現場の実情に合った仕組みづくりに関わることができます。会社との協議の進め方や、組合員アンケートの設計でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。