就業規則の変更で、労働組合に求められること
会社から「就業規則を改定するので、組合の意見を聴かせてほしい」と声をかけられたとき、執行委員や書記長は「同意を求められているのか」「何を書面で返せばよいのか」と迷いがちです。賃金規程や休暇制度、テレワーク規程など、就業規則の変更は組合員の働き方に直接かかわるため、組合としての対応方針を事前に整えておくことが大切です。
この場面の手続きの土台になるのが、労働基準法90条の「意見聴取」です。意見を聴くことと同意を得ることは別の概念であり、ここを取り違えると、会社との協議の進め方や意見書の書き方がぶれてしまいます。本記事では、条文と行政の公開資料にもとづいて、意見聴取の意味、同意との違い、意見書の基本的な書き方、組合が確認しておきたい観点を整理します。
労働基準法90条が定める意見聴取
労働基準法90条1項は、使用者に対して、就業規則の作成または変更について、当該事業場に「労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない」と定めています。
続く2項は、就業規則を労働基準監督署に届け出る際に、この意見を記した書面(意見書)を添付しなければならないとしています。届出の義務そのものは、同法89条により、常時10人以上の労働者を使用する使用者に課されており、記載事項を変更した場合も同様です。
押さえておきたい3つのポイント
- 対象は「作成」と「変更」の両方:新しく作る場合だけでなく、既存の規程を改める場合も意見聴取の対象です。
- 意見を聴く相手は事業場単位:その事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があればその組合、なければ過半数代表者です。
- 意見書は届出の添付書類:労働基準法施行規則49条2項は、意見を記した書面に、労働者を代表する者の氏名を記載するよう定めています。
「意見を聴く」と「同意」の違い
労働基準法90条が使用者に求めているのは、あくまで「意見を聴く」ことです。広島労働局の公開資料でも、「意見を聴く」とは文字どおり意見を求める意味であり、同意を得ることや協議を行うことまでを求めているものではない、という趣旨が説明されています。使用者は、聴いた意見に法律上は拘束されません。
一方で、就業規則の変更が組合員の不利益になる場合には、労働契約法が別の観点から規律しています。労働契約法9条は、使用者は労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない、と定めています。ただし同法10条は、変更後の就業規則を周知させ、かつ変更が合理的なものであるときは変更後の就業規則によるとする例外を置いています。
| 項目 | 意見聴取(労基法90条) | 合意・同意(労契法8条・9条) |
|---|---|---|
| 位置づけ | 就業規則の作成・変更の手続き | 労働契約の内容である労働条件を変更する際の合意 |
| 求められること | 過半数組合または過半数代表者の意見を聴く | 労働者と使用者の合意(不利益変更では合意なき変更が原則できない) |
| 書面 | 意見書を届出に添付 | 労働契約法4条2項は、労働契約の内容をできる限り書面で確認するよう定める |
つまり、組合が意見書を出したことは、変更への同意を意味するわけではありません。逆に、意見書で反対や懸念を述べたとしても、それだけで会社が届出をできなくなるものではないとされています。変更の有効性は、労働契約法10条が挙げる事情に照らして別に判断される問題です。個別の変更が有効かどうかの判断は、弁護士や労働委員会、労働基準監督署などの専門機関に確認してください。
過半数組合の場合と過半数代表者の場合
意見を聴く相手は、自組合がその事業場で労働者の過半数を組織しているかどうかで変わります。ここでいう「労働者」には、正社員のほかパートタイム労働者や有期雇用労働者なども含まれる点に注意が必要です。
| 自組合の状況 | 意見を聴かれる相手(条文上) |
|---|---|
| 事業場の労働者の過半数を組織している | その労働組合 |
| 過半数に達していない | 労働者の過半数を代表する者(過半数代表者) |
過半数に達していない場合、意見聴取の相手方は過半数代表者になります。広島労働局の資料によれば、過半数代表者は、投票や挙手などで過半数の支持を得た者であることが必要で、使用者が指名した者や役職者を自動的に充てる方法は認められないとされています。自組合が過半数に満たない場合でも、組合員の意見を整理して、会社と過半数代表者の双方に共有しておくといった建設的な関わり方は考えられます。
また、厚生労働省の「確かめよう労働条件」のQ&Aでは、パートタイム・有期雇用労働法7条および労働者派遣法30条の6にもとづき、パート・有期雇用労働者や派遣労働者に関する事項の就業規則を作成・変更するときは、それぞれの過半数を代表する者の意見を聴くよう努めることとされている点も紹介されています。非正規の組合員が多い組合は、あわせて確認しておくと安心です。
出典:厚生労働省「確かめよう労働条件」就業規則を作成・変更する場合、非正規雇用の人の意見反映は?
意見書に盛り込む内容と書き方
意見書に決まった様式はありませんが、届出に添付する書面である以上、「誰が」「何に対して」「どのような意見を」述べたのかが読み取れる形にしておくことが基本です。東京労働局など各労働局のウェブサイトにも、意見書の参考様式が公開されています。
意見書の基本項目
- 宛先(会社名・代表者名)と、意見を提出する日付
- 意見を求められた日付と、対象となる就業規則(変更案)の名称
- 意見の内容(異議なし、または懸念点や要望を具体的に)
- 意見を述べる者の名称・氏名(組合の場合は組合名と代表者名、過半数代表者の場合はその氏名)
記載の考え方の例
意見の中身は、「異議なし」の一言で出すことも、懸念や要望を添えて出すことも可能です。組合員にとって不利益になり得る変更であれば、次のように、事実と要望を分けて簡潔に書くと、会社側にも伝わりやすくなります。
- 変更案のうち、組合員から意見が寄せられた箇所(条文番号と内容)
- 懸念の理由(組合員アンケートや職場の声など、確認できた事実)
- 会社への要望(説明会の実施、経過措置の検討、施行日の見直しなど)
感情的な表現や相手を批判する書き方は避け、「どの点について、どのような対応を望むのか」を具体的に述べることが、その後の協議を進めるうえでも役立ちます。
協約や不利益変更が絡むときに組合が確認したい点
就業規則の変更では、次の観点を確認しておくと、意見書や会社との協議の質が高まります。
- 労働協約との関係:労働基準法92条は、就業規則は当該事業場に適用される労働協約に反してはならないと定めています。変更案が既存の協約の内容と矛盾していないかを確認します。
- 変更の必要性と不利益の程度:労働契約法10条は、合理性の判断要素として、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況などを挙げています。会社から変更の理由や根拠となる資料の説明を受けているかを確認します。
- 経過措置の有無:賃金や手当が下がる変更では、激変緩和の措置が設けられているかを確認します。
- 周知の予定:労働基準法106条は、就業規則を常時各作業場の見やすい場所へ掲示する、備え付ける、書面を交付するなどの方法で労働者に周知させなければならないと定めています。変更後の規程がいつ、どの方法で周知されるかを確認します。
これらはあくまで一般的な確認観点であり、個別の変更が有効かどうかの法的な判断を示すものではありません。具体的な判断が必要な場合は、弁護士や社会保険労務士、労働委員会などの専門家にご相談ください。
就業規則の変更に組合が対応する5つのステップ
- 変更案の入手:会社から変更案の全文と新旧対照表をもらい、変更箇所を特定します。
- 意見聴取の相手方の確認:自組合が事業場の過半数組合か、過半数代表者が別に選ばれるのかを確認します。
- 組合員の意見収集:変更箇所について、職場の意見を集約し、懸念点を整理します。
- 会社への確認と意見の整理:変更の理由、経過措置、施行時期、周知方法を会社に確認し、意見書に盛り込む内容を決めます。
- 意見書の提出と記録の保管:意見書の提出日と内容を記録し、変更後の規程の周知状況も確認します。
よくある質問
就業規則の変更に労働組合の同意は必要ですか。
労働基準法90条が求めているのは、過半数組合または過半数代表者の「意見を聴く」ことであり、同意までは求めていません。ただし、労働者の不利益になる変更は、労働契約法9条・10条の観点から別に判断されます。個別の変更の有効性は専門家に確認してください。
意見書で反対意見を書くと、会社は届出できなくなりますか。
広島労働局の資料では、意見書の内容が反対であっても届出は可能で、使用者はその意見に拘束されないと説明されています。ただし、反対意見は労使協議の材料として重要です。
組合員が過半数に満たない場合、組合は意見を述べられませんか。
条文上、意見を聴かれる相手は過半数代表者になります。もっとも、組合として組合員の意見を整理し、会社や過半数代表者に共有することは可能です。具体的な進め方は会社との協議や、専門機関への相談を通じて確認してください。
パートや有期雇用の組合員の意見は、どのように反映されますか。
過半数組合や過半数代表者の算定にはパート・有期雇用労働者も含まれます。さらに、パートタイム・有期雇用労働法7条などにより、これらの労働者に関する規程の変更では、該当労働者の過半数代表者の意見を聴く努力義務があります。
まとめ
就業規則の変更で労働組合に求められる法律上の手続きは、労働基準法90条にもとづく「意見聴取」と、届出に添付する意見書の作成です。意見を聴くことと同意することは別であり、意見書は同意書ではありません。組合としては、変更案の入手から組合員の意見集約、会社への確認、意見書の提出までの流れをあらかじめ整えておくと、落ち着いて対応できます。規程の見直しへの対応方針や意見書の整え方でお悩みの執行委員・書記長の方は、お気軽にご相談ください。