労働組合の法人格を取得するとは何か
労働組合の法人格の取得とは、労働組合が登記をして「法人である労働組合」になることです。労働組合法11条1項は、「この法律の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受けた労働組合は、その主たる事務所の所在地において登記することによつて法人となる」と定めています。
厚生労働省の中央労働委員会の資料によると、わが国では労働組合は自由に設立でき、設立してもどこにも届け出る必要はありません。法人になるかどうかも、組合が選ぶことです。11条は、証明を受けた組合が登記をすれば法人になると定めており、法人化を義務づけてはいません。
この記事では、組合名義で不動産や預金口座を持つことを検討している委員長・会計担当の執行委員に向けて、法人登記の手続の流れと、法人格の取得で変わること・変わらないことに絞って整理します。規約の必須記載事項や資格審査の要件そのものは、労働組合規約の必須記載事項に関するコラムで詳しく扱っています。
出典:厚生労働省 中央労働委員会「労働組合の資格審査について」
労働組合は法人登記できる?条件は「労働委員会の証明」
労働組合は、労働委員会の証明を受ければ、法人登記ができます。ここでいう証明とは、労働委員会が、その組合は労働組合法の要件に適合していると認めたときに交付する「資格証明書」のことです。
この証明を出すために労働委員会が行う審査を、資格審査といいます。資格審査とは、労働組合が労働組合法2条と5条2項に定める資格要件を備えているかを、労働委員会が確かめる手続のことです。中央労働委員会の資料では、法人登記をするために資格証明書の交付を受ける場合も、この資格審査の対象として挙げられています。
宮崎県労働委員会の資料は、資格審査で確認される自主的な労働組合の要件(労働組合法2条)を、次のように整理しています。
- 労働者が主体となって自主的に組織した団体または連合団体であること
- 労働条件の維持改善その他労働者の経済的地位の向上を図ることを主たる目的とすること
- 使用者の利益を代表する者の参加を許さないこと
- 使用者から経理上の援助を受けないこと(最小限の広さの事務所の供与等の例外があります)
- 共済事業その他の福利事業のみを目的としていないこと
- 政治運動または社会運動を主たる目的としていないこと
これに加えて、規約に労働組合法5条2項の必須事項が含まれていることも確認されます。法人化を考える前に、まず自組合の規約がこれらに沿っているかを点検しておくと、手続がスムーズに進みます。
出典:厚生労働省 中央労働委員会「労働組合の資格審査について」
労働組合の法人登記の流れ|6つのステップ
法人登記は、労働委員会での証明と、法務局での登記の2段階で進みます。労働組合法施行令(以下「施行令」)の定めに沿って、順に整理します。
- ステップ1:法人化の目的を確認し、組合内で決める:組合名義の不動産や預金口座が本当に必要か、登記後の事務を担えるかを話し合います。労働組合法11条は法人化の決議方法を定めていないため、決め方は自組合の規約と意思決定の手順に従います。
- ステップ2:規約を点検する:5条2項の必須事項がそろっているか、登記事項(目的・事業、解散事由など)と矛盾がないかを確認します。
- ステップ3:労働委員会に資格審査(証明)を申請する:申請先は、原則として、組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働委員会(または中央労働委員会)です(施行令2条1項)。申請書の書式は、各労働委員会のウェブサイトで案内されています。
- ステップ4:資格証明書の交付を受ける:労働委員会は、証明の申請があった場合に、組合が法の規定に適合すると認めたときは、遅滞なく証明書を交付しなければならないとされています(施行令2条2項)。
- ステップ5:法務局に登記を申請する:主たる事務所の所在地を管轄する法務局などが、登記の窓口です(施行令7条1項)。申請書には、規約、資格証明書、代表者の資格を証する書面を添付します(施行令8条)。
- ステップ6:登記完了後の管理体制を整える:登記をすることで法人となります。以後、登記した事項に変更があったときは、2週間以内に変更の登記が必要です(施行令4条・5条)。
申請書の書式や、ステップ5の「代表者の資格を証する書面」として何を用意するかなど、実務の細部は、労働委員会や法務局によって案内が異なる場合があります。着手の前に、管轄の労働委員会の事務局と法務局へ問い合わせておくと、手戻りを防げます。
出典:e-Gov法令検索「労働組合法施行令」第2条・第7条・第8条
出典:広島県労働委員会「Q3 労働組合を法人化し、登記をしたいのですが、どうすればよいですか。」
登記する事項と、申請に添付する書類
登記する5つの事項(施行令3条)
労働組合法11条1項の登記には、次の事項を掲げなければならないとされています。「目的及び事業」「解散事由」は、規約の条文と食い違わないよう確認しましょう。
| 登記事項 | 確認したいこと |
|---|---|
| 名称 | 規約に定めた正式な名称と一致しているか |
| 主たる事務所の所在場所 | 現在の所在地と規約の記載が一致しているか |
| 目的及び事業 | 規約の目的・事業の条文と矛盾しないか |
| 代表者の氏名及び住所 | 誰を代表者とするかを組合内で決めているか |
| 解散事由(定めたときのみ) | 規約に解散事由を定めている場合、その内容と一致しているか |
申請書に添付する3つの書類(施行令8条)
- 規約:現行の規約を用意します。
- 資格証明書:労働委員会が交付する、法の規定に適合する旨の証明書です。
- 代表者の資格を証する書面:代表者が、その地位にあることを示す書面です。具体的な様式は、法務局に確認してください。
登記後に主たる事務所を移転したり、代表者などの登記事項が変わったりしたときは、変更の登記の申請書に、登記事項の変更を証する書面を添付します(代表者の氏・名・住所の変更の登記は除かれています。施行令9条)。
法人格を取得すると何が変わるか|変わること・変わらないこと
変わること
法人である労働組合には、労働組合法が定める独自のルールがあります。主なものを条文ごとに整理します。
| 項目 | 法人化で変わること | 根拠 |
|---|---|---|
| 法人格 | 登記をすることで法人となる | 労働組合法11条1項 |
| 第三者との関係 | 登記すべき事項は、登記した後でなければ第三者に対抗できない | 労働組合法11条3項 |
| 代表者 | 1人または数人の代表者を置かなければならない。代表者は、組合のすべての事務について組合を代表するが、規約に反することはできず、総会の決議に従う | 労働組合法12条・12条の2 |
| 代表権の制限 | 管理についての代表権の制限は、善意の第三者に対抗できない | 労働組合法12条の3 |
| 損害賠償責任 | 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律78条(代表者の行為についての損害賠償責任)が準用される | 労働組合法12条の6 |
| 登記事項の変更 | 変更があったときは、2週間以内に変更の登記が必要 | 施行令4条・5条 |
| 解散と財産 | 解散した法人の財産は、規約で指定した者に帰属する | 労働組合法13条の10 |
出典:e-Gov法令検索「労働組合法」第11条〜第13条の10
出典:e-Gov法令検索「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第78条
損害賠償責任の準用は、代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を、組合自身が賠償する責任を負う場面があることを意味します。実際にどの場面で責任が生じるかは個別の判断になるため、契約や取引の内容に不安があるときは、弁護士などの専門家に確認してください。
また、宮崎県労働委員会の資料は、法人登記のメリットとして、組合名義で不動産登記ができること、組合が契約の当事者となり責任が明確になって手続が簡単になること(組合名義の銀行口座開設など)を挙げています。法人でない組合の不動産や口座の名義の扱いは、金融機関や法務局で取り扱いが異なる場合があるため、事前に確認すると安心です。
税の取り扱いについて
宮崎県労働委員会の資料は、法人登記をすると税法上の優遇が受けられるとして、利子・配当などに対する所得税の非課税、事業税の非課税、固定資産税の非課税などを例示しています。ただし、これは行政機関の参考情報であり、実際に適用される範囲は、組合の活動内容や資産の状況によって変わります。税務の個別の判断は本記事では示しませんので、税務署や自治体の窓口、税理士に確認してください。
変わらないこと
- 設立の自由:法人でなくても、労働組合は自由に設立でき、届出も不要です(中央労働委員会の資料)。
- 資格審査の要件:労働組合法2条と5条2項の要件に適合している必要があります。法人化のために証明を受ける場合も、確認される内容は同じです。
- 労働組合法の手続に参与し、救済を受ける資格:労働組合法5条1項は、労働委員会に証拠を提出して2条と5条2項の規定に適合することを立証しなければ、法律に規定する手続に参与する資格を有せず、救済も与えられないと定めています。条文上、法人であることは要件として書かれていません。
つまり、「法人にならないと労働組合として認められない」ということはありません。法人化は、組合の財産管理や契約の面で、組合名義で動きやすくするための選択肢です。
出典:厚生労働省 中央労働委員会「労働組合の資格審査について」
法人化を検討するときの3つの注意点
登記の事務を担う人を決めておく
法人になると、代表者の交代や事務所の移転など、登記事項に変更があるたびに、2週間以内の変更登記が必要になります。役員の改選のたびに、誰が書類を整え、法務局に申請するのかを決めておきましょう。引き継ぎの手順を、規約の付属規程や事務の引継書にまとめておくと、役員交代で抜け落ちるのを防げます。
解散したときの財産の行き先を規約に定める
労働組合法13条の10は、解散した法人である労働組合の財産は、規約で指定した者に帰属すると定めています。規約で帰属先や指定の方法を定めなかったときは、代表者は総会の決議を経て、組合の目的に類似する目的のために財産を処分でき、それでも処分されない財産は国庫に帰属します。法人化の前に、解散時の財産の扱いを規約で確認しておくと安心です。
個別の判断は専門機関に確認する
資格審査の運用や必要書類の細部は、労働委員会によって案内が異なる場合があります。名義変更や契約、税務の取り扱いなど個別の事情が絡む点は、労働委員会、法務局、税務署、弁護士や司法書士などの専門家に確認してください。当コラムは一般的な整理であり、法的な判断を示すものではありません。
ネクストプレナーズの見解
法人化を検討するきっかけは、「組合名義で持ちたい資産や契約が実際にある」ことだと考えます。そうした必要が見えていない段階で、法人化そのものを目的にする必要はありません。法人にする場合は、登記後の事務を担う人と、役員交代時の引き継ぎ方法を、あらかじめ決めておくことをおすすめします。手続の入口である規約の点検は、法人化をしない場合でも運営の見直しに役立つと考えます。
よくある質問
労働組合は法人登記できますか。
労働組合は、労働委員会の証明を受ければ、主たる事務所の所在地で登記をして法人になれます。労働組合法11条1項が、法の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受けた労働組合は、登記によって法人となると定めています。
労働組合の法人登記に必要な書類は何ですか。
登記の申請書に、規約、労働委員会が交付する資格証明書、代表者の資格を証する書面を添付します。労働組合法施行令8条が定めています。申請書の書式など実務の細部は、管轄の法務局に確認してください。
資格証明書はどこで取得できますか。
原則として、組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働委員会(または中央労働委員会)に、証明の申請をして取得します。施行令2条1項が管轄を、2条2項が、法の規定に適合すると認めたときは遅滞なく証明書を交付することを定めています。
法人でない労働組合は、労働委員会に救済を申し立てられませんか。
法人であることは、労働組合法5条1項の条文上、要件として書かれていません。救済を受けるには、労働委員会に証拠を提出して、労働組合法2条と5条2項に適合することを立証する必要があります。個別のケースの判断は、労働委員会に確認してください。
法人にした後、役員が代わったときの手続は必要ですか。
必要です。登記した事項に変更が生じたときは、2週間以内に変更の登記をしなければなりません(施行令4条・5条)。代表者の氏名・住所は登記事項なので、代表者が代わった場合は変更の登記が必要です。具体的な添付書類は、法務局に確認してください。
労働組合を法人にすると、税金は安くなりますか。
宮崎県労働委員会の資料は、税法上の優遇として、利子・配当などに対する所得税の非課税、事業税の非課税、固定資産税の非課税などを例示しています。適用される範囲は個別の事情で変わるため、税務署や自治体、税理士に確認してください。
法人である労働組合が解散したら、財産はどうなりますか。
労働組合法13条の10により、解散した法人の財産は、規約で指定した者に帰属します。規約で指定しなかったときは、代表者が総会の決議を経て、組合の目的に類似する目的のために処分でき、処分されない財産は国庫に帰属します。
まとめ
労働組合が法人格を取得するには、労働委員会の資格審査で証明(資格証明書)を受け、主たる事務所の所在地を管轄する法務局で登記をします。登記後は、代表者の置き方や変更登記、解散時の財産の帰属など、法人としてのルールが加わります。一方で、法人でなくても労働組合として設立でき、5条1項の手続への参与や救済の資格は、条文上、法人であることを要件としていません。組合名義の資産や契約が必要になったときに、手続と事務負担を確認したうえで判断するのが現実的です。規約の整備や運営体制の見直しで迷う執行委員の方は、お気軽にご相談ください。
監修
監修:仙頭 武宏(株式会社ネクストプレナーズ 代表取締役社長)
東京工業大学(現・東京科学大学)工学部制御システム工学科卒業。日本オラクル株式会社でエンジニア、コンサルタントを経て経営企画室マネージャを務める。一橋大学大学院商学研究科(現・一橋ビジネススクール)経営学修士(MBA)修了。独立コンサルタントを経て、2012年より株式会社ネクストプレナーズ代表取締役社長。