労働組合の規約とは何か
労働組合の規約とは、組合の名称や組織、意思決定の方法、役員の選び方、会計のルールなど、組合運営の土台を定めた文書です。組合員にとっては「自分にどんな権利があり、組合がどう運営されるのか」を確かめる拠り所になり、執行部にとっては運営の迷いを減らす判断基準になります。
厚生労働省の中央労働委員会の資料によると、わが国では労働組合は自由に設立することができ、設立してもどこかへ届け出る必要はありません。ただし、労働組合が労働組合法の定める手続きに参与したり、救済を受けたりするためには、労働組合法2条および5条2項に定める一定の資格要件を備えていなければならないとされています。
出典:厚生労働省 中央労働委員会「労働組合の資格審査について」
つまり、規約は組合内部の取り決めにとどまらず、組合が法律上の手続きを利用する場面で確認される文書でもあります。規約の整備や見直しは、後から慌てないための土台づくりといえます。
労働組合法5条2項が定める必須記載事項9項目
労働組合法5条2項は、「労働組合の規約には、左の各号に掲げる規定を含まなければならない。」と定め、9つの事項を挙げています。まずは全体像を表で確認しましょう(条文の言い回しは古い表記のため、要点を現代語にまとめています)。
| 号 | 定めるべき内容(要点) | 規約で確認したい点 |
|---|---|---|
| 1号 | 名称 | 現在の正式名称と一致しているか |
| 2号 | 主たる事務所の所在地 | 移転後の住所に更新されているか |
| 3号 | 組合員が、組合のすべての問題に参与する権利と均等の取扱いを受ける権利を有すること | パート・有期など雇用形態で扱いが分かれていないか |
| 4号 | 人種、宗教、性別、門地又は身分によって組合員資格を奪われないこと | 加入資格の条文に差別的な限定がないか |
| 5号 | 役員は組合員の直接無記名投票で選挙されること | 選挙の方法・手順が規約と実際の運用で一致しているか |
| 6号 | 総会は少なくとも毎年1回開催すること | 定期総会の時期・招集手続きが明記されているか |
| 7号 | 会計報告を、会計監査人の証明書とともに少なくとも毎年1回組合員に公表すること | 会計監査の体制と公表の方法が定められているか |
| 8号 | 同盟罷業(ストライキ)は、直接無記名投票の過半数による決定を経なければ開始しないこと | 争議行為の開始手続きが規約に書かれているか |
| 9号 | 規約は、直接無記名投票による過半数の支持を得なければ改正しないこと | 規約改正の手続きが明記されているか |
なお、3号・5号・8号・9号は、連合団体である労働組合や全国的規模をもつ労働組合については、単位労働組合の組合員または代議員の投票による方法などが条文上で別に書き分けられています。ここでは、職場単位の単位労働組合を念頭に整理しています。連合団体の場合の具体的な規定は、条文を直接確認してください。
必須項目ごとの見方と運営のポイント
名称と事務所の所在地(1号・2号)
名称と主たる事務所の所在地は、最も基本的な記載事項です。意外に多いのが、事務所の移転や名称変更をしたのに規約が古いままになっているケースです。規約を見直すときは、まず現在の実態と一致しているかを確かめましょう。
組合員の権利と平等な取扱い(3号・4号)
3号は、組合員が組合のすべての問題に参与する権利と、均等の取扱いを受ける権利を持つことを求めています。4号は、「何人も、いかなる場合においても、人種、宗教、性別、門地又は身分によつて組合員たる資格を奪われないこと」と定めています。
加入資格の条文を整えるときは、この2つの趣旨に反する限定がないかを点検します。どの範囲の従業員が組合員になれるかという論点は、労働組合法2条の「使用者の利益を代表する者」の考え方とも関わります。個別のケースの判断は、労働委員会などに確認するのが確実です。
役員選挙(5号)
単位労働組合の役員は、組合員の直接無記名投票により選挙されることが求められています。規約に「選挙で選ぶ」と書いてあるだけでなく、立候補の受付、投票用紙の扱い、開票の立会い、任期といった手順まで定めておくと、実際の運営がぶれにくくなります。
総会と会計報告(6号・7号)
6号は、「総会は、少くとも毎年一回開催すること」と定めています。規約には開催時期の目安や招集の手続き、議決の方法を書いておきましょう。
7号は、すべての財源と使途、主要な寄附者の氏名、現在の経理状況を示す会計報告を、組合員によって委嘱された職業的に資格がある会計監査人による正確であることの証明書とともに、少なくとも毎年1回組合員に公表することを求めています。会計監査人にどのような人が該当するか、実際の審査でどう扱われるかは、管轄の労働委員会に事前に確認しておくと安心です。組合費の徴収方法については、組合費のチェック・オフに関するコラムもあわせてご覧ください。
ストライキの投票と規約改正の手続き(8号・9号)
8号は、「同盟罷業は、組合員又は組合員の直接無記名投票により選挙された代議員の直接無記名投票の過半数による決定を経なければ開始しないこと」と定めています。争議行為を予定していない組合でも、規約にこの定めを置く必要があります。
9号は、単位労働組合の規約は、組合員の直接無記名投票による過半数の支持を得なければ改正しないことを求めています。つまり、規約の改正案は、執行委員会で決めるだけでは足りず、投票の手続きを経る前提で進める必要があります。
資格審査とは何か|規約が確認される場面
労働組合が労働組合法2条および5条2項に定める資格要件を備えているかを審査することを、労働組合の資格審査といいます。中央労働委員会の資料では、過去に適格決定を受けたことがある組合でも、次の場合には、その都度資格審査を受ける必要があるとされています。
- 不当労働行為の救済申立てをする場合
- 労働委員会の労働者委員候補者を推薦する場合
- 法人登記をするために、資格証明書の交付を受ける場合
- 労働協約の地域的拡張適用の申立てをする場合
- 職業安定法で決められている無料の労働者供給事業の許可申請を行う場合など
出典:厚生労働省 中央労働委員会「労働組合の資格審査について」
審査では、組合は資格審査申請書と立証資料を、それぞれの手続きについて管轄権を有する労働委員会に提出します。労働委員会は公益委員会議において、労働組合が自主的な組合であるか、民主的な組合としての規約を備えているかなどの要件を審査し、法に定める要件に適合していると判断した場合には、適格である旨を決定して資格決定書の写しまたは資格証明書を交付します。
また、同資料には、労働委員会から「認証」を受けている旨を表示する事例が見られるものの、労働組合の認証制度はないと明記されています。広報物などに「認証」という言葉を使う際は、この点に注意が必要です。
総会・役員選挙・会計報告を円滑に運営するポイント
規約に条文を整えても、運営の実態が伴っていなければ意味がありません。次の観点で、規約と実際の運営のずれを点検してみましょう。以下は一般的な運営上の整理であり、法的な判断を示すものではありません。
- 総会:開催時期、招集通知の方法と期限、定足数、議決の方法、議事録の作成と保管を定めておく。
- 役員選挙:選挙管理の担当、立候補の方法、投票・開票の手順、任期、欠員が出た場合の補充方法を決めておく。
- 会計報告:会計年度、収支報告の様式、会計監査の実施時期と担当者、組合員への公表方法(総会での配布や掲示など)を決めておく。
- 記録の保管:投票結果や議事録、会計書類を、後から確認できる形で残しておく。
特に、規約の内容と実際の運用が食い違っていると、組合員の信頼を損なうだけでなく、資格審査の場面で説明に困ることにもなりかねません。「規約どおりに運営できているか」を年に一度の総会前に点検する習慣をつけると、見直しの機会を逃しません。
規約を見直す5つのステップ
- 現行規約の確認:現在の規約を入手し、改正履歴と最終改正日を確認します。
- 必須項目の点検:労働組合法5条2項の9項目が、すべて規約に含まれているかを一つずつ照らし合わせます。
- 運用との照合:総会、役員選挙、会計報告の実績と、規約の定めがずれていないかを確認します。
- 改正案の作成と周知:変更点を整理し、組合員に分かりやすく説明できる形で改正案を示します。
- 投票による承認:9号に沿って、組合員の直接無記名投票による過半数の支持を得たうえで改正し、新しい規約を組合員に周知します。
規約の条文表現や、資格審査で求められる添付資料の具体的な扱いは、労働委員会によって運用の細部が異なる場合があります。改正前に、所在地を管轄する労働委員会の事務局へ相談しておくと、手戻りを防げます。
よくある質問
労働組合の規約に必ず定める事項は何ですか。
労働組合法5条2項が、名称、主たる事務所の所在地、組合員の権利と均等な取扱い、組合員資格の平等、役員の直接無記名投票による選挙、総会の年1回以上の開催、会計報告の公表、同盟罷業の投票による決定、規約改正の投票による承認の9項目を挙げています。
労働組合を設立するとき、どこかに届け出が必要ですか。
中央労働委員会の資料によると、わが国では労働組合は自由に設立でき、設立してもどこにも届け出る必要はありません。ただし、労働組合法の手続きに参与したり救済を受けたりするには、労働組合法2条および5条2項の資格要件を備えている必要があります。
労働委員会の「認証」を受けた労働組合とはどういう意味ですか。
中央労働委員会の資料は、労働組合の認証制度はないと説明しています。労働委員会が行うのは資格審査であり、法の要件に適合すると判断した場合に、適格である旨の決定をして資格決定書の写しまたは資格証明書を交付します。
規約を改正するときに必要な手続きはありますか。
労働組合法5条2項9号により、単位労働組合の規約は、組合員の直接無記名投票による過半数の支持を得なければ改正しないことを規約に定める必要があります。具体的な手続きは、自組合の規約の定めに従って進めてください。個別の事情は、労働委員会や専門家に確認することをおすすめします。
まとめ
労働組合の規約には、労働組合法5条2項が定める9つの必須記載事項があります。規約の見直しでは、まず9項目がそろっているかを確認し、そのうえで総会、役員選挙、会計報告の運営が規約どおりに行われているかを点検することが大切です。規約の整備や運営体制の見直しで迷う執行委員・書記の方は、お気軽にご相談ください。なお、当コラムは一般的な整理にとどまり、法的な判断を示すものではありません。具体的な取り扱いは、労働委員会や弁護士などの専門機関に確認してください。