コラム

労使協議会とは|団体交渉との違いと、設置・運営ルールを労働協約に定める方法

会社と情報を共有し、団体交渉の前に意見を交わす場として注目される「労使協議会」。ただ、団体交渉とどう違うのか、どこまで協約に書けばよいのかは、初めて執行委員になった方には分かりにくい点です。本記事では、労使協議会の意味、団体交渉との違い、厚生労働省の調査で見る設置状況、設置・運営ルールを労働協約に定める手順を、労働組合法の条文に沿って整理します。

労使協議会とは何か

労使協議会とは、会社と労働組合(または従業員の代表)が、経営や労働条件などの課題について話し合うために設けた、常設の協議の場のことです。厚生労働省の「労使コミュニケーション調査」では、「労使協議機関」を「事業所又は企業における生産、経営などに関する諸問題につき労働者ないし労働組合の意思を反映させるため、それらに対して使用者と労働者の代表とが協議する常設的機関」と定義し、通常は労使協議会や経営協議会などの名称で呼ばれるものがこれにあたるとしています。

一方、団体交渉とは、労働組合が使用者と労働条件などについて交渉し、合意を目指す手続のことです。労働組合法6条は、労働組合の代表者または労働組合の委任を受けた者に、労働組合または組合員のために使用者またはその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限があると定めています。また、労働協約とは、労働組合と使用者が労働条件などについて合意した内容を書面にしたもので、同法14条により、書面に作成し両当事者が署名または記名押印することで効力が生じます。

初めて執行委員になった方は、「団体交渉の場が年に数回あるのに、なぜ別に協議会が必要なのか」と迷うことがあります。結論を先にいえば、労使協議会は団体交渉の代わりではなく、日常的な情報共有や意見交換を支える別の仕組みです。ここからは、両者の違いと、協議会の設置・運営ルールを労働協約に定める方法を整理します。

労使協議会と団体交渉の違いは何か

最大の違いは、団体交渉が労働組合法に根拠をもつ手続であるのに対し、労使協議会は労使の合意に基づいて設置される手続であることです。行政改革推進本部専門調査会の資料(菅野和夫『労働法』の整理を引用)は、労使協議制を「団体交渉とは別個のものとして設けられている協議の手続」と位置づけ、共通の特色として次の3点を挙げています。

項目団体交渉労使協議会
位置づけ労働組合法6条にもとづく労働組合の交渉権限労使の合意(協定・覚書・了解など)に基づいて設置される協議手続
使用者が応じない場合正当な理由なく団体交渉を拒むことは、労働組合法7条2号で不当労働行為として定められている合意した手続に従う(開催や運営は労使で取り決めた内容によって決まる)
主な目的労働条件などについて交渉し、合意を目指す情報共有・意見交換・事前の調整など
合意の書面化書面に作成し署名または記名押印すると、労働協約として効力が生じる(同法14条)結果の扱いは、協議会の規程や労働協約の定めによる(あらかじめ取り決めておく)

ここで大切なのは、「協議会で話し合ったこと」と「団体交渉で合意し、労働協約にしたこと」を区別して扱うことです。協議会は建設的な対話の場として運営し、労働条件に関する合意を書面で残す場面は団体交渉と労働協約で扱う、という整理が基本になります。労働協約そのものの効力や就業規則との違いは、労働協約とは|就業規則・労使協定との違いと、効力・有効期間・解約の基本で整理しています。

労使協議会にはどんなタイプがあるか

労使協議会のタイプは、役割によって大きく4つに整理されています。上記の行政改革推進本部専門調査会の資料では、企業・事業所レベルの代表的な労使協議制として次の4つが挙げられています。

自組合がどのタイプを目指すのかによって、協約に書く内容が変わります。たとえば「団体交渉の前に会社の経営状況を知りたい」なら団交前段的なタイプ、「安全衛生や福利厚生を日常的に話し合いたい」なら経営参加的なタイプに近い形になります。まずは目的を一つに絞り、運用しながら広げていく進め方が考えられます。

労使協議会は実際にどれくらい設けられ、何を話し合っているか

厚生労働省の令和6年労使コミュニケーション調査によると、労使協議機関がある事業所の割合は36.4%です。この調査は、常用労働者30人以上を雇用する民営事業所から無作為に抽出した約5,500事業所を対象に、令和6年6月30日現在の状況を調べたもので、事業所調査の有効回答数は2,680です。

この数字から、労働組合のある職場では協議会が一般的な仕組みであり、労働時間や安全衛生のような日常の課題が主な話題になっていることが分かります。協議会を提案するときは、こうした公的な調査の数値を根拠として示すと、会社側にも説明しやすくなります。

協議会の設置・運営ルールを労働協約に定める7ステップ

協議会を労働協約に位置づける場合は、次の7つのステップで進めます。協約には、協議会の目的から運営方法までを書面で残しておくことになります。

  1. 目的を言葉にする:情報共有の場か、団体交渉の前段の調整の場か、特定のテーマ(安全衛生など)を扱う場かを決めます。
  2. 構成を決める:委員の人数、選出方法、任期、会社側と組合側の委員数、事務局を担当する人を決めます。
  3. 付議事項を決める:「事前に協議する事項」と「報告にとどめる事項」を分けます。上で紹介した付議事項の上位(労働時間・休日・休暇、安全衛生、賃金・退職給付)が検討の出発点になります。
  4. 開催のルールを決める:開催の頻度、招集する人、議題の提出期限、資料の事前提供、臨時開催の条件を決めます。
  5. 団体交渉との関係を定める:協議会での話し合いが団体交渉の権利を妨げないこと、協議が整わない事項は団体交渉で扱うことなどを明記する方法があります。
  6. 議事録・守秘・周知を決める:議事録を作る人、確認の方法、会社の情報の守秘範囲、組合員への報告方法を決めます。
  7. 書面化し、有効期間を決める:労働協約は書面に作成し、両当事者が署名または記名押印することで効力が生じます(労働組合法14条)。有効期間は3年を超えて定めることができず、3年を超える定めをしても3年とみなされます(同法15条1項・2項)。見直しの時期も決めておきます。

ステップ5は、協議会を運営するうえで特に丁寧に確認したい項目です。協議会と団体交渉の線引きを文書に残しておけば、「協議会で話したことが交渉の約束になるのか」といった行き違いを防ぎやすくなります。具体的な条文の書き方は、個別の事情や組合規約によって変わります。実際に協約へ落とし込む際は、弁護士や社会保険労務士、労働委員会などの専門機関に確認してください。

協約・規程に盛り込む項目のチェックリスト

協議会を運営するときに気をつけたい3つのつまずき

つまずき1:決めたことが組合員に伝わらない

協議会を開いても、内容が組合員に届かなければ意味が薄れてしまいます。厚生労働省の調査(労働者調査)では、労使協議機関があるとする労働者のうち、協議内容とその結果を「大体知っている」のは49.3%、「一部知っている」は37.8%、「ほとんど知らない」は11.3%でした。議事の要点を組合ニュースや掲示で共有するルールを、あらかじめ決めておくと安心です。

つまずき2:非正規の組合員の声が入らない

同じ調査の事業所調査では、労使協議機関がある事業所のうち、従業員代表に正社員以外の労働者が入っている割合は25.3%でした。パートや有期雇用の組合員が多い職場では、委員の選出方法に正社員以外の参加をどう組み込むかを話し合っておくと、幅広い声を協議会に反映しやすくなります。

つまずき3:団体交渉との線引きがあいまいになる

協議会の議題と団体交渉の議題が混ざると、どこで合意し、どこから書面化するのかが分かりにくくなります。議題ごとに「情報共有」「意見交換」「協議」「団体交渉へ移行」のどれにあたるかを、事前に整理しておくのがおすすめです。団体交渉の進め方は、成功する労使交渉の完全マニュアルも参考にしてください。

ネクストプレナーズの見解

ネクストプレナーズとしては、協議会は最初から広い権限を求めず、「情報共有と意見交換の場」として小さく始めるのがよいと考えます。よくある誤解は、協議会を設ければ団体交渉が不要になる、あるいは協議会での話し合いがそのまま交渉の約束になる、というものです。協議会と団体交渉の役割分担を協約に明記しておくことを、まず優先するのをおすすめします。会社側にとっても、課題を早い段階で把握できる利点があるため、双方のメリットを示しながら提案すると建設的に進めやすいと考えます。

よくある質問

労使協議会と団体交渉の違いはどこにある?

最大の違いは根拠です。団体交渉は労働組合法6条にもとづく労働組合の交渉権限であり、労使協議会は労使の合意に基づいて設置される協議の手続です。協議会は情報共有や意見交換の場、団体交渉は合意を目指す交渉の場として使い分けるのが基本です。

労使協議会は会社と必ず設けなければいけない?

団体交渉と異なり、労使協議会は労使の合意に基づいて設置される手続です。設けるかどうか、どのように運営するかは、会社と話し合って決めます。個別の事情による判断は、弁護士や社会保険労務士、労働委員会などの専門機関に確認してください。

労使協議会ではどんなことを話し合えばいい?

厚生労働省の令和6年調査では、付議事項は「労働時間・休日・休暇」86.0%、「安全衛生」75.9%、「賃金・退職給付」72.4%の順に多くなっています。まずは日常の課題から始め、自組合に必要な項目を付議事項として協約に定めるとよいでしょう。

労使協議会で話し合ったことは労働協約になる?

協議会で話し合っただけでは、自動的に労働協約にはなりません。労働協約は、書面に作成し両当事者が署名または記名押印することで効力が生じます(労働組合法14条)。協議の結果をどう扱うかは、協議会の規程や協約にあらかじめ定めておくことをおすすめします。

協議会で話が整わないときはどうすればいい?

協議が整わない事項は団体交渉で扱う、と協約にあらかじめ定めておく方法があります。団体交渉との線引きを文書に残しておけば、話し合いを続ける道筋が明確になります。具体的な定め方は個別の事情で変わるため、専門機関への確認をおすすめします。

労使協議会の設置・運営ルールは何から決めればいい?

まず、協議会の目的を一つに絞ることから始めます。そのうえで、委員の構成、付議事項、開催のルール、団体交渉との関係、議事録と周知の方法、協約の有効期間の順に決めていくと整理しやすくなります。

まとめ

労使協議会は、労使の合意に基づいて設置される常設の協議の場であり、労働組合法にもとづく団体交渉とは別の仕組みです。厚生労働省の調査では、労働組合がある事業所の83.2%に労使協議機関があり、労働時間や安全衛生などが主な話題になっています。協議会を整えるときは、目的・構成・付議事項・開催ルール・団体交渉との関係・周知方法を、書面の労働協約に定めておくことが大切です。協議会の設置や協約の見直しで、組合だけで抱え込まず整理したいときは、お気軽にご相談ください。

監修

監修:仙頭 武宏(株式会社ネクストプレナーズ 代表取締役社長)

東京工業大学(現・東京科学大学)工学部制御システム工学科卒業。日本オラクル株式会社でエンジニア、コンサルタントを経て経営企画室マネージャを務める。一橋大学大学院商学研究科(現・一橋ビジネススクール)経営学修士(MBA)修了。独立コンサルタントを経て、2012年より株式会社ネクストプレナーズ代表取締役社長。

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