コラム

労働協約とは|就業規則・労使協定との違いと、効力・有効期間・解約の基本

労働協約は、団体交渉の結果を労使で確かな約束にする大切な書面です。一方で、就業規則や労使協定との違い、有効期間や解約のルールがわからず、締結後の運用に不安を感じる執行委員も少なくありません。本記事では、労働組合法の条文に沿って、労働協約が効力を持つ要件、就業規則との優先関係、有効期間・解約の基本、結んだ後に組合がやることを整理します。

労働協約とは何か

労働協約とは、労働組合と使用者(またはその団体)が、賃金・労働時間などの労働条件その他について合意し、書面にまとめた取り決めのことです。労働組合法14条に、その成立の要件が定められています。

初めて執行委員になった方にとって、労働協約は「組合が会社と結ぶ、職場のルールの約束事」と捉えるとわかりやすいでしょう。春闘や団体交渉で話し合った結果は、書面にして署名・記名押印をそろえて初めて、労働協約としての効力を持ちます。一方で、協約は結んだら終わりではなく、有効期間の管理、就業規則との整合、組合員への周知といった「結んだ後の運用」が欠かせません。本記事では、その基本を条文に沿って整理します。

労働協約はいつ効力を持つのか:書面と署名・記名押印

労働協約は、書面に作成し、両当事者が署名または記名押印することによって効力を生じます。これは労働組合法14条が定めているルールです。

条文は、労働協約の当事者を「労働組合と使用者又はその団体」とし、書面の作成と署名(または記名押印)を効力発生の要件としています。したがって、団体交渉の席で口頭で合意しただけの内容は、そのままでは労働協約として扱われません。「協定書」「覚書」「確認書」など書面の名称はさまざまですが、どの書面が労働協約にあたるかは内容や形式によって判断が分かれることがあるため、迷う場合は労働委員会や専門家に確認してください。

協約書の作成時に確認したい項目

労働協約・就業規則・労使協定の違いは何か

労働協約、就業規則、労使協定は、いずれも職場のルールに関わる書類ですが、誰が当事者で、どの法律に基づくのかが異なります。名前が似ているため混同されやすく、会社との協議の場でも「いま話しているのはどれか」をそろえておくことが大切です。

項目労働協約就業規則労使協定
当事者労働組合と使用者(またはその団体)使用者が作成(意見は労働者側から聴く)使用者と、事業場の過半数組合または過半数代表者
主な根拠労働組合法14条〜18条労働基準法90条・92条など労働基準法24条・36条など
成立の形式書面+署名または記名押印使用者が定め、過半数組合等の意見を聴く書面による協定
組合の組織率の要件条文上は定められていない意見を聴く相手が「過半数組合」か「過半数代表者」かで変わる過半数組合でなければ、過半数代表者が相手方になる
主な役割労働条件などの基準を労使の合意で定める職場の規則・労働条件を会社が明文化する賃金の一部控除や時間外・休日労働などを行うための手続き

たとえば、組合費の天引き(チェック・オフ)を行うための賃金控除の協定や、36協定は「労使協定」であり、労働協約とは別の書類です。チェック・オフについては、組合費のチェック・オフとは|労基法24条の労使協定と個人の同意、ユニオン・ショップ協定との違いで整理していますので、あわせてご覧ください。

就業規則と労働協約はどちらが優先されるのか

条文の上では、就業規則は労働協約に反してはならないと定められています。労働基準法92条1項は、「就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならない」と規定しています。同条2項は、行政官庁が、法令または労働協約に抵触する就業規則の変更を命ずることができるとも定めています。

労働契約法13条も、就業規則が法令または労働協約に反する場合には、その反する部分について、労働契約法7条・10条・12条の規定は、その労働協約の適用を受ける労働者との間の労働契約には適用しないと定めています。

実務上のポイントは、労働協約を新しく結んだり改定したりしたときに、就業規則や賃金規程の側に食い違いが残っていないかを確認することです。就業規則の変更で労働組合が意見を述べる場面については、就業規則の変更で労働組合は何をするかで解説しています。個別の規定が協約に反しているかどうかの判断は、事案ごとの事情によるため、専門家に確認することをおすすめします。

労働契約との関係:協約の基準に違反する部分は無効になる

労働組合法16条は、労働協約に定める労働条件その他の労働者の待遇に関する基準に違反する労働契約の部分は無効とし、無効となった部分は協約の基準の定めるところによる、と規定しています。労働契約に定めがない部分についても同様です。

つまり、労働協約で定めた基準は、協約の適用を受ける組合員の個別の労働契約にも及ぶ、という整理です。協約の文言が、組合員の待遇に直接かかわる点は、執行委員が押さえておきたい基本です。

労働協約の有効期間はどれくらいか:最長3年と解約のルール

労働協約の有効期間は、最長で3年です。労働組合法15条が、有効期間と解約のルールを次のように定めています。

解約の予告は、あくまで制度上の手続きです。見直しが必要になった場面では、まず労使で内容を話し合い、必要な手続きと日程を確認したうえで進めると、無用な行き違いを避けられます。

期間の管理で押さえたいこと

労働協約が組合員以外にも及ぶ場合はあるのか

一定の条件を満たすと、労働協約が組合員以外の労働者にも適用される場合があります。これを一般的拘束力といい、労働組合法17条が定めています。

同条は、一の工場事業場に常時使用される同種の労働者の4分の3以上の数の労働者が一の労働協約の適用を受けるに至ったときは、その工場事業場に使用される他の同種の労働者にも、その労働協約が適用されると規定しています。さらに労働組合法18条は、一の地域において従業する同種の労働者の大部分が一の労働協約の適用を受けるに至ったときに、労働委員会の決議を経て、厚生労働大臣または都道府県知事が決定する「地域的の一般的拘束力」を定めています。

ただし、どの範囲が「同種の労働者」にあたるか、条件を満たしているかは、事案ごとの判断になります。個別のケースについては、労働委員会や専門家に確認してください。

労働協約を結んだ後に執行委員がやること:5つのステップ

  1. ステップ1:協約書を保管する:署名または記名押印がそろった原本を組合と会社の双方で保管し、写しを組合の役員が確認できる場所に置きます。
  2. ステップ2:期間と期限を一覧にする:有効期間、更新の扱い、解約予告の期限(解約日の90日前)を管理表にまとめ、カレンダーに登録します。
  3. ステップ3:就業規則との整合を会社と確認する:協約の内容と就業規則・賃金規程に食い違いがないかを、会社の人事・労務担当者とすり合わせます。
  4. ステップ4:組合員に周知する:協約の要点を、組合員が読める形(かみ砕いた概要版など)にして伝えます。
  5. ステップ5:運用の疑問を記録して協議する:運用で解釈が分かれた点は、労使協議の場で確認し、合意内容を書面で残します。

ネクストプレナーズの見解

労働協約は、締結の瞬間よりも、その後の運用で組合の力量が問われるものだと考えます。中小規模の組合ほど、協約書が一部の役員の手元にしかなく、役員の交代とともに内容や期限があいまいになりがちです。まずは「どの協約が、いつまで有効か」を一覧にして共有することをおすすめします。また、就業規則との食い違いは、悪意がなくても起こりやすいため、協約の改定のたびに会社と確認する習慣づけが有効だと考えます。

よくある質問

労働協約と就業規則はどちらが優先されますか。

条文の上では、労働協約が優先する関係にあります。労働基準法92条1項は、就業規則は法令または当該事業場に適用される労働協約に反してはならないと定めています。個別の規定の判断は、専門家に確認してください。

労働協約は口頭の合意でも成立しますか。

労働組合法14条は、書面に作成し、両当事者が署名または記名押印することによって効力を生ずると定めています。口頭の合意だけでは、労働協約としての効力が生じるとは定められていません。

労働協約の有効期間は何年までですか。

最長3年です。労働組合法15条は、3年を超える有効期間を定めた場合は3年の定めをしたものとみなすと規定しています。

期間の定めのない労働協約は解約できますか。

解約できます。労働組合法15条3項・4項により、署名または記名押印した文書で、解約しようとする日の少なくとも90日前に相手方へ予告することが必要です。

労働協約と労使協定(36協定など)は同じものですか。

同じものではありません。労働協約は労働組合と使用者の間で結ぶもので労働組合法に基づき、労使協定は事業場の過半数組合または過半数代表者と結ぶもので、労働基準法24条や36条などに基づく書面による協定です。

労働協約は組合員以外にも適用されますか。

一定の条件を満たす場合に限り適用されます。労働組合法17条は、同種の労働者の4分の3以上が協約の適用を受けるに至ったときに、他の同種の労働者にも適用されると定めています。

まとめ

労働協約は、労働組合と使用者が書面で結び、署名または記名押印をそろえて初めて効力を持つ取り決めです。就業規則は労働協約に反してはならず、協約の基準に違反する労働契約の部分は無効になるため、締結後は就業規則との整合確認、有効期間(最長3年)と解約予告(90日前)の管理が欠かせません。協約の整理や運用ルールづくりの負担を軽くしたいときは、外部の支援を活用する選択肢もあります。当コラムは一般的な整理であり、法的な判断を示すものではないため、個別の事案は労働委員会や専門家にご確認ください。

監修

仙頭 武宏(株式会社ネクストプレナーズ 代表取締役社長)

東京工業大学(現・東京科学大学)工学部制御システム工学科卒業。日本オラクル株式会社でエンジニア、コンサルタントを経て経営企画室マネージャを務める。一橋大学大学院商学研究科(現・一橋ビジネススクール)経営学修士(MBA)修了。独立コンサルタントを経て、2012年より株式会社ネクストプレナーズ代表取締役社長。

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