春闘の要求書とは何か
春闘の要求書とは、労働組合が会社(使用者)に対して、賃上げや一時金などの要求事項と回答してほしい期限を書面で示し、団体交渉を申し入れる文書のことです。春闘とは、毎年春に労働組合が賃金などの労働条件の改善を会社に求めて交渉する取り組みのことで、連合は「春季生活闘争」と呼んでいます。
要求書の書式について、労働組合法に決まりはありません。e-Gov法令検索で公開されている労働組合法(昭和24年法律第174号)の条文に、「要求書」という語は出てこないことを確認しました。したがって、要求書は組合の規約や慣行に沿って自由に作ってよい文書です。ただし、労働組合法第7条第2号は、使用者が団体交渉を正当な理由なく拒むことを不当労働行為として禁じています。要求書は、この団体交渉を始めるための入口の文書という位置づけになります。
なお、本記事は文書づくりの一般的な考え方を整理したものです。個別の事案についての法的な判断や、団体交渉の代理・代行は行いません。
要求書に書く5つの記載項目
要求書に必要な項目は、宛名・要求事項・回答期限・団体交渉の申入れ・提出者の5つです。組合によって細部は異なりますが、この5つがそろっていれば、会社は「何を、いつまでに、誰と話し合うのか」を判断できます。
- 宛名と提出日:会社の代表者(社長など)の役職と氏名を宛名にし、提出日を書きます。団体交渉の窓口が人事部長などに決まっている場合は、組合の慣行に合わせます。
- 要求事項:賃上げ、一時金、労働時間、休暇など、話し合いたい項目を番号を付けて並べます。1項目につき1つの論点にして、金額や率を書く項目は単位まで明記します。
- 回答期限(回答指定日):いつまでに書面か口頭で回答してほしいかを、日付で書きます。
- 団体交渉の申入れ:「上記について、団体交渉を申し入れます」と書き、日時・場所・出席者の調整を会社に依頼する一文を添えます。
- 提出者:組合名と委員長(執行委員長)の氏名を書き、連絡先となる書記長などの担当者も記します。
要求の趣旨や理由は、要求書の本文では1〜2行にとどめ、詳しい根拠は別紙の資料に回すと、要求書が読みやすくなります。
賃上げ要求は何の単位で書くのか
賃上げ要求は、金額(円)や率(%)で書き、そのうち定期昇給に当たる部分とベースアップ(ベア)に当たる部分を分けて示すのが、連合の解説に沿った書き方です。
連合の「Q&Aでみる賃上げの方法と用語解説」によると、ベースアップとは個別賃金水準を引き上げることで、簡単にいえば賃金表の書き換えです。一方、定期昇給とは前任者に追いつくために必要な個人別の賃金の上昇のことで、簡単にいえば賃金表上の移動です。賃金表がない職場では、賃金カーブを維持するために必要な昇給分を、毎年の賃上げ交渉のなかで確保しなければならないと説明されています(連合のページで確認)。
同じ解説では、賃上げの要求方式を次の2つに整理しています。
| 要求方式 | 内容 | 要求書での書き方の例 |
|---|---|---|
| 平均賃上げ方式 | 組合員の平均賃金をいくら引き上げるかを交渉する方式。定期昇給分を含めて要求することが多い | 「組合員1人平均で月額○○円(○%)の賃上げ」 |
| 個別賃金方式 | 年齢・勤続年数・職種などで銘柄を特定した個別賃金の水準を引き上げる方式 | 「35歳・勤続17年の事務職の賃金を月額○○円引き上げる」 |
連合は、平均賃上げ方式について、定期昇給分を含めて要求することが多いため、定期昇給の制度がない組合でも要求をつくりやすい反面、どんぶり勘定的にならざるを得ない欠点があると説明しています。要求書には、定昇相当分とベア分を分けて書けるか、組合内で先に確認しておくとよいでしょう。
連合は、2026年10月22日に「2027春季生活闘争 基本構想」を公表しています。要求額の目安は上部団体の方針で毎年見直されるため、要求書を作る時点で、加盟している産別・上部団体の最新の方針を確認してください。
要求書の提出時期と回答期限はいつにするか
要求書の提出時期と回答期限について、労働組合法に定めはなく、上部団体(産業別組織など)が方針で示す日程に合わせるのが一般的です。日程は組織ごとに異なるため、ほかの組合の日付をそのまま使わず、自分の組合が加盟する団体の最新の方針で確認します。
日程を決める手順は次のとおりです。
- ステップ1:上部団体の方針を確認する:加盟する産別や地域組織の春闘方針に、要求書の提出期間や回答指定日が書かれていないかを確かめます。連合は2027年春闘のページに、2026年10月22日付で基本構想を掲載しています。
- ステップ2:組合員の意見を集める:アンケートや職場の意見を集め、要求事項の優先順位を決めます。意識調査の設計は、組合員意識調査の設問設計の記事が参考になります。
- ステップ3:会社の決算・予算の時期を確認する:会社の経営会議や予算の決定時期を把握し、その前に会社が検討できる余裕を持って提出日を決めます。
- ステップ4:回答期限を決める:会社が検討と社内調整をするのに必要な日数を見込み、回答期限を日付で示します。期限が短すぎると、検討が十分にできないまま回答される可能性があります。
- ステップ5:提出方法と提出者を決める:委員長が会社の担当役員や人事部長に手渡しするのか、事前に日程を調整するのかを、あらかじめ決めておきます。
回答期限は、会社に回答を強制するものではなく、話し合いの見通しを共有するための目安です。回答期限までに会社から返事がない場合は、まず会社の窓口に事情を確認し、団体交渉の日程調整を続けます。
要求書と提案書は何が違うのか
要求書は、組合が会社に何を求めるかと団体交渉の申入れを示す文書です。提案書は、要求の根拠や会社側のメリットを含め、会社の検討を助けるために組合が示す説明資料です。多くの組合では、要求書を入口にして、提案書を別紙で添えます。
| 項目 | 要求書 | 提案書 |
|---|---|---|
| 役割 | 要求事項と回答期限を示し、団体交渉を申し入れる | 要求の根拠を示し、会社が検討しやすくする |
| 分量の目安 | 簡潔にまとめる(A4で1〜2枚程度が読みやすい) | A4で5〜10枚程度(詳細データは別添) |
| 主な内容 | 宛名・要求事項・回答期限・申入れ・提出者 | 組合員アンケート、外部データ、経営課題との関係、想定問答 |
| 出す順番 | 先に提出する | 要求書に添える、または交渉の場で説明する |
提案書の作り方は、労使交渉の提案書の作り方(5ステップ)で、根拠データの集め方は春闘の資料づくりの記事で解説しています。団体交渉の運営ルールは団体交渉のルールの決め方の記事が参考になります。
提出前に確認するチェック項目
- 宛名の役職と氏名、提出日が正しく書かれている
- 要求事項に番号が付き、金額や率には単位が書かれている
- 賃上げ要求の方式(平均賃上げ方式か個別賃金方式か)を、組合内でそろえている
- 回答期限が日付で書かれ、会社が検討できる日数が確保されている
- 団体交渉の申入れの一文があり、日程調整の窓口が分かる
- 組合の機関(執行委員会や大会)の承認を得ている
- 会社を責める言い方や、結果を約束する言い方がなく、話し合いを前提とした丁寧な表現になっている
ネクストプレナーズの見解
初めて要求書を作る場合は、要求項目を欲張らず、組合員の声が最も多かった数項目に絞ることをおすすめします。項目が多いと、団体交渉で論点が散らばり、話し合いが前に進みにくくなると考えます。また、要求書は会社との関係の最初の接点になるため、表現は丁寧にし、根拠は別紙で補う形にすると、会社が前向きに検討しやすくなると考えます。
当社は、団体交渉における代理・代行や、法的見解の提示は行いません。資料づくりや準備の面で負担を減らしたい場合に、組合が主体となって進めるための支援をしています。必要に応じて無料相談をご利用ください。
監修
監修:仙頭 武宏(株式会社ネクストプレナーズ 代表取締役社長)
東京工業大学(現・東京科学大学)工学部制御システム工学科卒業。日本オラクル株式会社でエンジニア、コンサルタントを経て経営企画室マネージャを務める。一橋大学大学院商学研究科(現・一橋ビジネススクール)経営学修士(MBA)修了。独立コンサルタントを経て、2012年より株式会社ネクストプレナーズ代表取締役社長。プロフィールを見る
出典
よくある質問
以下は、春闘の要求書について執行委員からよく寄せられる質問です。回答は上の本文と同じ内容を短くまとめたものです。