コラム

団体交渉のルールの決め方|出席人数・時間・場所・議事録を労使で確認する項目と労働協約への定め方

団体交渉を初めて運営することになり、出席者は何人までか、議事録は誰がどう作るのかで迷っていませんか。本記事では、団体交渉の日時・場所・出席者・議題・記録のルールを、東京都や中央労働委員会の資料と労働組合法の条文に沿って整理します。労使で確認する項目と、労働協約に定める6ステップも紹介します。

団体交渉のルールとは何か

団体交渉のルールとは、団体交渉を労使が落ち着いて進めるために、日時・場所・出席者・議題・記録の取り方などをあらかじめ話し合って決めておく取り決めのことです。団体交渉とは、労働組合が使用者と労働条件などについて交渉し、合意を目指す手続のことです。労働組合法6条は、労働組合の代表者または労働組合の委任を受けた者に、労働組合または組合員のために使用者またはその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限があると定めています。

初めて団体交渉を運営する執行委員の方は、「出席者は何人までか」「議事録は誰が作るのか」と迷いがちです。結論を先にいえば、出席人数や時間などの細かな進め方を一律に定めた規定は、労働組合法6条・7条・14条・15条を確認した範囲では見当たりません。そのため、労使が話し合って決め、書面に残しておくことが大切になります。本記事では、確認しておきたい項目と、労働協約への定め方を、公的な資料に沿って整理します。

団体交渉の出席人数や時間は法律で決まっているのか

出席人数や1回あたりの時間について、法律に「何人以内」「何時間まで」という定めはありません。東京都の「労働組合のしおり」は、出席人数について「法律に『〇〇以内』という定めはありません」としたうえで、団体交渉をスムーズに進めるためのルールは労使が話し合って決めればよいことだと説明しています。

同じ資料は、通常、団体交渉の申入れを文書で行い、あらかじめ交渉の日時、場所、出席者、議題などを取り決めておくとしています。さらに、これらの手続は交渉を重ねるうちに徐々に時間をかけてルールをつくり、それを労働協約で定めるのが望ましいあり方であり、最初からスムーズにいかなくても焦らないことが大切だとしています。

なお、東京都の同資料は、「出席人数を〇〇人以内にしてほしい」という主張を団体交渉に応じる条件にすることはできない、と説明しています。人数などのルールは、団体交渉を始めるための条件ではなく、始めたあとに労使で整えていくものと考えるのが基本です。個別の事案がどう判断されるかは、労働委員会などの専門機関に確認してください。

労使で確認しておきたいルールの項目

団体交渉のルールで確認しておきたい項目は、大きく8つです。次の表は、東京都の資料が挙げる「日時・場所・出席者・議題」に、中央労働委員会の資料が示す誠実交渉の考え方と、実務上の見解を加えて整理したものです。

項目確認する内容の例考え方の出どころ
申入れの方法文書で申し入れる、回答の期限を書く東京都「労働組合のしおり」
日時開催日、開始時刻、1回の時間、日程が合わないときの代替日東京都の資料(「忙しい」だけでは拒む正当な理由にならず、別の日時を提案する対応が必要とされる)
場所会議室の手配、手配する側の分担東京都の資料(場所を事前に取り決める)
出席者・人数双方の出席者の役職、人数の目安、上部団体の同席の扱い東京都の資料、労働組合法6条
議題事前に出す議題、当日に追加できる議題の扱い東京都の資料
資料回答の根拠となる資料をいつまでに共有するか中央労働委員会の資料(対案の提示と資料の提供に努めること)
記録(議事録)誰が作るか、いつまでに双方で確認するか、どこで保管するか実務上の見解(後述)
結果の報告組合員への報告の方法と時期東京都の資料(経過と結果を速やかに組合員へ報告)

出席者については、東京都の資料が、誰を交渉委員に選ぶかは組合自身が決めることであり、組合員以外の人でも組合の委任を受ければ交渉の権限があると説明しています。会社側の出席者についても、中央労働委員会の資料は、誠実交渉義務の具体的な内容として「相当程度の権限のある者を出席させること」を挙げています。双方が結論を持ち帰らずに話を前に進められる顔ぶれかどうかを、事前に確認しておくとよいでしょう。

ルールを決めて労働協約に定める6ステップ

団体交渉のルールを労使で決めて、労働協約に定める手順は、次の6ステップです。一度に全部を決めようとせず、まず運営の土台になる項目から始めます。

  1. 現状を書き出す:これまでの団体交渉の日時・場所・出席者・所要時間を、執行委員会で一覧にします。
  2. 困りごとを整理する:「議題が当日まで分からない」「議事録の内容が食い違う」など、運営上の困りごとを挙げます。
  3. 提案する項目を絞る:上の表から、まず困りごとに直結する2〜3項目を選びます。
  4. 会社に提案する:「円滑に話し合いを進めるための確認事項」として、運営の取り決めの案を文書で提案します。
  5. 話し合って合意する:一方の希望を押しつけず、双方の事情を聞きながら現実的な形に調整します。
  6. 書面にして署名または記名押印する:労働協約は、書面に作成し、両当事者が署名または記名押印することで効力が生じます(労働組合法14条)。

ステップ6で労働協約とする場合は、有効期間にも注意が必要です。労働協約には3年を超える有効期間を定めることができず、3年を超える定めをしても3年の定めとみなされます(同法15条1項・2項)。有効期間の定めがない協約は、署名または記名押印した文書で相手方に予告して解約でき、その予告は解約しようとする日の少なくとも90日前にする必要があります(同条3項・4項)。協約全般の効力や就業規則との違いは、労働協約とは|就業規則・労使協定との違いと、効力・有効期間・解約の基本で整理しています。

確認事項のチェックリスト

議事録には何を書けばよいか

団体交渉の議事録とは、交渉でどのような話があり、何が合意され、何が次回に持ち越されたのかを残した記録のことです。今回確認した公的資料には、議事録の様式や記載事項を定めたものは見当たりませんでした。そのため、ここからは公的な基準ではなく、実務を整理するうえでの考え方として紹介します。

議事録は、片方が作って終わりにするのではなく、双方で内容を確認する流れを決めておくと、認識のずれを防ぎやすくなります。たとえば「会議後の一定期間内に案を共有し、双方が確認して保管する」といった運用が考えられます。

ルール作りでつまずきやすい3つのこと

つまずき1:ルールを決める前に交渉が止まる

ルールの話し合いに時間をかけすぎて、本来の議題に入れなくなることがあります。東京都の資料が述べるとおり、ルールは交渉を重ねるうちに徐々に整えていくものです。まずは交渉を進めながら、困りごとが出た項目から順に決めていく方法が考えられます。

つまずき2:出席人数をめぐって話し合いが長引く

人数をめぐる意見の相違は、交渉の入口で起こりやすい点です。人数に法律上の上限はなく、冷静な交渉をするための望ましい人数は、交渉を重ねるうちに自然に決まっていくと東京都の資料は説明しています。双方が話しやすい人数を、議題の重さに応じて柔軟に決めるとよいでしょう。

つまずき3:話し合いが平行線のときの進め方が決まっていない

中央労働委員会の資料は、労使双方が主張・提案・説明を出し尽くし、これ以上交渉を重ねても進展する見込みがない段階に至った場合には、使用者が交渉を打ち切ることが許されるとする最高裁判決を紹介しています。ただし、その後でも、交渉の再開が有意義だと期待できる事情の変化があれば、使用者は交渉の再開に応じる義務があるとされています。話が行き詰まったときに備えて、論点を整理し直す日を設ける、公的な調整制度も検討する、といった進め方を協約や申し合わせに書いておくと、話し合いを続けやすくなります。公的な調整制度については、労働委員会のあっせん・調停・仲裁の違いもあわせてご覧ください。団体交渉の全体像は成功する労使交渉の完全マニュアルで解説しています。

ネクストプレナーズの見解

ネクストプレナーズとしては、団体交渉のルール作りは、相手に対抗するための準備ではなく、「労使が同じ前提で話し合うための土台づくり」と捉えるのがよいと考えます。よくある誤解は、人数や時間の上限を最初に決め切らないと交渉を始められない、というものです。まずは議題の事前共有と議事録の相互確認という、双方にメリットのある2点から提案し、実績を積みながら項目を増やしていくことをおすすめします。なお、個別の事案の法的な判断は、労働委員会や弁護士などの専門機関にご確認ください。

よくある質問

団体交渉の出席者は何人までにすればいい?

出席人数に、法律上の「何人以内」という定めはありません。東京都の「労働組合のしおり」は、交渉をスムーズに進めるためのルールは労使が話し合って決めればよいとしています。まず議題の重さに応じた人数の目安を、会社と話し合うところから始めてください。

団体交渉の議事録には何を書けばいい?

日時・場所・出席者、議題ごとの主張と回答、提出資料、合意した事項、持ち越した事項と次回予定を書くのが基本です。これは公的な様式ではなく実務上の整理です。作成した案は双方で確認し、保管する流れを決めておくと、認識のずれを防ぎやすくなります。

団体交渉のルールは労働協約に定めたほうがいい?

東京都の資料は、交渉を重ねながらルールを整え、それを労働協約で定めるのが望ましいあり方としています。労働協約は、書面に作成し両当事者が署名または記名押印することで効力が生じます(労働組合法14条)。まず運営上の困りごとに直結する項目から定めるとよいでしょう。

団体交渉の日時や場所は誰が決める?

通常は、組合が文書で団体交渉を申し入れ、日時・場所・出席者・議題などを労使で事前に取り決めます。東京都の資料は、忙しいという理由だけでは交渉を拒む正当な理由にならず、別の日時を提案するなどの対応が必要としています。双方の都合を確認しながら決めてください。

会社が団体交渉の資料を出してくれないときはどうすればいい?

中央労働委員会の資料は、誠実交渉義務の内容として、対案の提示と資料の提供に努めることなどを挙げています。まず、どの議題にどの資料が必要かを文書で伝え、提供の時期を話し合いましょう。解決しない場合の判断は、労働委員会などの専門機関に確認してください。

団体交渉の話し合いが平行線のときはどうすればいい?

まず論点を整理し直し、双方の主張と提案の違いを書面で確認します。それでも進まないときは、労働委員会のあっせんなどの公的な調整制度を検討する方法があります。どの段階でどう進めるかは個別の事情で変わるため、労働委員会などの専門機関に確認してください。

まとめ

団体交渉の出席人数や時間などの進め方に、法律上の細かな上限はなく、東京都の資料は、労使が話し合って決め、交渉を重ねながら整えて労働協約で定めるのが望ましいとしています。確認したい項目は、申入れの方法、日時、場所、出席者、議題、資料、記録、結果の報告の8つです。まずは運営上の困りごとに直結する項目から、会社に提案してみてください。交渉ルールの整理や協約への落とし込みで、組合だけで抱え込まず整理したいときは、お気軽にご相談ください。

監修

監修:仙頭 武宏(株式会社ネクストプレナーズ 代表取締役社長)

東京工業大学(現・東京科学大学)工学部制御システム工学科卒業。日本オラクル株式会社でエンジニア、コンサルタントを経て経営企画室マネージャを務める。一橋大学大学院商学研究科(現・一橋ビジネススクール)経営学修士(MBA)修了。独立コンサルタントを経て、2012年より株式会社ネクストプレナーズ代表取締役社長。

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