労働委員会のあっせん・調停・仲裁とは何か
労働委員会のあっせん・調停・仲裁とは、労働組合と使用者の間で主張が一致せず、話し合いだけでは決着しないときに、公正な第三者である労働委員会が間に入って解決を助ける公的な制度のことです。労働組合法20条は、労働委員会が労働争議のあっせん、調停および仲裁をする権限を有すると定めています。
ここでいう労働争議とは、労働関係の当事者間で労働関係に関する主張が一致しないために、争議行為が発生している状態、または発生するおそれがある状態をいいます(労働関係調整法6条)。初めて執行委員になった方は、「会社との交渉がうまく進まないとき、外部に頼れる制度があるのか」と迷うことがあります。結論を先にいえば、中央労働委員会(以下「中労委」)や都道府県労働委員会に、あっせん・調停・仲裁という3つの調整手法が用意されています。
労働委員会とは何か
労働委員会とは、労働者が団結することを支援し、労働関係の安定した秩序を維持することを目的として、労働組合法にもとづき設置されている機関のことです。国の機関である中労委と、都道府県の機関である都道府県労働委員会の2層で構成され、公益委員・労働者委員・使用者委員の三者で運営されています(厚生労働省の中労委のページによる)。
労働委員会の主な仕事には、今回扱う「労働争議の調整(あっせん・調停・仲裁)」のほか、「不当労働行為の救済」や「労働組合の資格審査」があります。不当労働行為の救済は、使用者の行為が不当労働行為にあたるかどうかを審査する別の手続です。本記事では、話し合いによる解決を助ける調整の制度に絞って説明します。
あっせん・調停・仲裁の違いは何か
最大の違いは、第三者が示した解決案に当事者が従う義務があるかどうかです。あっせんと調停では、解決案の受諾は任意です。これに対して仲裁では、いったん仲裁裁定がなされると、労働協約と同一の効力をもって当事者を拘束します(労働関係調整法34条)。
中労委の資料は、あっせん・調停・仲裁の特徴を次のように整理しています。
| 項目 | あっせん | 調停 | 仲裁 |
|---|---|---|---|
| 申請の仕方 | 一方からの申請でも、双方からの申請でも可能 | 双方からの申請、協約に基づく一方からの申請、公益事業に係る一方からの申請 | 双方からの申請、協約に基づく一方からの申請 |
| 間に入る人 | あっせん員 | 調停委員会(公益・労働者・使用者の三者構成) | 仲裁委員会(公益委員で構成) |
| 解決案の提示 | 提示することもある | 原則として提示する | 原則として提示する(仲裁裁定) |
| 解決案の受諾 | 任意 | 任意 | 労働協約と同一の効力をもって当事者を拘束する |
| 申請後に別の方法へ切り替える | 可能 | 可能 | 可能 |
| 当事者の申請以外での開始 | あり | あり | なし |
表の「当事者の申請以外での開始」は、国民の日常生活や国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがある場合などに、関係当事者の申請を待たずに調整を始めることがあるという意味です。中労委の資料は、あっせんと調停について、労働委員会が解決を強制するものではなく、公正な第三者として助言を与え、労使が自主的に歩み寄ることを図るものだと説明しています。
3つの制度は、それぞれどんな仕組みか
あっせんとは
あっせんとは、労働委員会が指名した「あっせん員」が、労使の間に入って双方の主張の要点を確かめ、事件が解決されるよう努める手続のことです(労働関係調整法13条)。中労委の資料は、あっせんを3つの調整手法のうち最も利用しやすいものとしており、労働者側・使用者側のどちらからでも申請できます。
- あっせん員の指名:労働委員会の会長が、あっせん員候補者名簿に記載された人の中から指名します(同法12条1項)。
- 進め方:労使が同じ部屋でそれぞれの主張を述べたあと、あっせん員が労側・使側から交互に事情を聴き、必要に応じてこれを繰り返します。
- 解決しない場合:あっせん員は、自分の手では解決の見込みがないときは、その事件から手を引き、要点を労働委員会に報告します(同法14条)。
調停とは
調停とは、公益・労働者・使用者を代表する委員で構成される調停委員会が、労使の意見を聴いたうえで調停案を作成し、双方に受諾を勧告する手続のことです。労働関係調整法は、調停委員会を三者の委員で組織し、使用者を代表する委員と労働者を代表する委員を同数とすると定めています(同法19条・20条)。
- 調停案の提示:調停委員会は調停案を作成して当事者に示し、受諾を勧告します。理由を付して公表することもできます(同法26条1項)。
- 受諾は任意:調停案を受け入れるかどうかは、当事者が決めます。
- 始まるきっかけ:双方からの申請のほか、労働協約に調停の申請を定めている場合の一方からの申請などがあります(同法18条)。
仲裁とは
仲裁とは、労使が第三者に判断をゆだね、その判断(仲裁裁定)に従うことを前提に行う手続のことです。仲裁裁定は書面で行われ、労働協約と同一の効力をもつため、当事者はその内容に拘束されます(同法33条・34条)。
- 始まるきっかけ:双方からの申請、または労働協約に「労働委員会による仲裁の申請をしなければならない」旨の定めがある場合の申請です(同法30条)。
- 仲裁委員会の構成:3人以上の奇数の仲裁委員で組織します(同法31条)。仲裁委員は、当事者が合意で選んだ人を会長が指名するのが原則です(同法31条の2)。
- 慎重に判断したい点:結果に拘束されるため、申請の前に組合の意思決定の手続(役員会や総会での確認)を整えておく必要があります。
どの制度を選べばよいか。考え方の目安
まず検討しやすいのは、利用しやすく、解決案への拘束力がないあっせんです。制度ごとの拘束力の違いを踏まえた、選び方の目安を整理します。
- あっせんが向く場面:まず第三者に間に入ってもらい、双方の主張を整理して話し合いを続けたいときです。
- 調停が向く場面:第三者から解決案を示してもらったうえで、受け入れるかどうかは自分たちで決めたいときです。
- 仲裁が向く場面:結果に従うことを組合として決めたうえで、判断を第三者にゆだねたいときです。
なお、どの手続を申請した後でも、当事者の合意や労働協約の定めにより、別の調整方法に切り替えることができます(労働関係調整法16条・28条・35条)。実際にどの制度が使えるかは、事案によって異なります。申請の前に、申請先の労働委員会に確認するのが確実です。
あっせんを申請する流れ:6ステップ
あっせんの申請から解決までは、中労委の資料に沿うと次の6ステップで進みます。
- 申請先を決める:労働争議が1つの都道府県の区域内だけに関するものなら、その都道府県労働委員会が申請先です。2つ以上の都道府県にわたるときは中労委が申請先になります(労働関係調整法施行令2条の2)。
- 申請書を提出する:労働組合の名称、あっせん事項、交渉経過、労働協約の関係条項などを記載します。
- 申請側の実情調査:事務局職員が、争点や希望するあっせん員、第一回の希望日などを聞き取ります。
- 相手方の実情調査:事務局職員が使用者側にあっせん制度を説明し、あっせんを受けるかどうかや争点を確認します。
- あっせん員の指名:労働委員会の会長があっせん員を指名します。
- あっせんの実施:労使それぞれの主張を聴き、解決に向けて調整します。解決すれば終了します。
労働者個人が申請者になることはできませんが、労働組合でなくても、労働者の団体があれば申請できます。労働組合を結成してから申請しても構わない、と中労委の資料に記載があります。申請の前に労働委員会へ相談することもできます。
申請前に整理しておくことのチェックリスト
- 何について、会社に何を求めているか(あっせん事項)
- これまでの団体交渉の日付と、話し合いの経過
- 労働協約に、あっせんや調停の申請に関する条項があるか
- 組合の名称・代表者・組合員数・上部団体、会社の名称・所在地・従業員数
- 申請について、組合の役員会などで確認を取ったか
- 希望する第一回の日程と、あっせん員についての希望の有無
都道府県労働委員会の案内(群馬県の例)では、労働委員会の利用には相談も含めて費用がかからず、あっせんは非公開で行われると説明されています。取扱いの詳細は、申請先の労働委員会に確認してください。
申請を考える前に気をつけたい3つのつまずき
つまずき1:労使で話し合う努力を飛ばしてしまう
労働関係調整法は、労働関係の当事者に対し、労働争議が発生したときは誠意をもって自主的に解決するよう努めることを求めています(同法2条)。また、この法律は、当事者が直接の協議や団体交渉を行う責務を免除するものではないと定めています(同法4条)。あっせんなどは、話し合いに代わるものではなく、話し合いを助ける仕組みです。団体交渉の準備や進め方は、成功する労使交渉の完全マニュアルも参考にしてください。
つまずき2:個人の問題と組合の問題を混同する
この記事で扱う制度は、労働組合などの労働者の団体と使用者の間の「集団的な」争議が対象で、労働者個人は申請者になれません。個人と使用者のトラブルについては、労働委員会が別に「個別労働関係紛争のあっせん」を設けている場合があります。どちらの制度に当たるか迷うときは、労働委員会に確認してください。
つまずき3:解決案の受諾や合意内容の扱いが曖昧なまま進める
あっせん案や調停案は、受け入れるかどうかが任意です。受諾を急かされたと受け止めたり、逆に、案を示されたら従う義務があると思い込んだりしないよう、役員会で受諾の判断の流れを事前に決めておくことをおすすめします。また、合意した内容は、労働協約として書面に残すことが考えられます。労働協約は、書面に作成し両当事者が署名または記名押印することで効力が生じます(労働組合法14条)。労働協約の基本は、労働協約とは|就業規則・労使協定との違いと、効力・有効期間・解約の基本で整理しています。
協議の場を整えておくことも、解決への近道
調整制度を使う前に、日常的な情報共有や意見交換の場があれば、行き違いを早い段階で解消しやすくなります。労使協議会の設置・運営ルールについては、労使協議会とは|団体交渉との違いと、設置・運営ルールを労働協約に定める方法で解説しています。また、労働関係調整法2条は、労働協約の中に、労働関係の調整を図るための正規の機関の設置や運営に関する事項を定めるよう、当事者が努力することを求めています。
ネクストプレナーズの見解
ネクストプレナーズとしては、あっせんなどの公的な制度は「最後の手段」としてではなく、話し合いを前に進める選択肢の一つとして、早めに知っておくことが大切だと考えます。よくある誤解は、労働委員会に申請すると会社との関係が悪くなる、あるいは第三者が自動的に組合の主張を認めてくれる、というものです。実際には、あっせんも調停も双方の歩み寄りを助ける仕組みであり、建設的に話し合う姿勢が前提になります。まずは労使協議や団体交渉の準備を丁寧に行い、そのうえで公的制度の利用を役員会で選択肢として共有しておくことをおすすめします。
よくある質問
あっせんと調停の違いは?
最大の違いは、間に入る人と解決案の出し方です。あっせんは、あっせん員が双方の主張を確かめて解決を助ける手続で、解決案の提示は「提示することもある」とされています。調停は、公益・労働者・使用者の三者構成の調停委員会が、原則として調停案を示して受諾を勧告します。どちらも受諾するかどうかは任意です。
仲裁の結果には従わなければならない?
従う必要があります。仲裁裁定は、労働協約と同一の効力をもち、当事者を拘束します(労働関係調整法34条)。あっせんや調停と異なる点なので、申請の前に組合内で十分に確認しておくことが大切です。
労働委員会のあっせんは誰が申請できる?
労働組合や、組合でなくても労働者の団体があれば申請できます。使用者側からも申請できます。ただし、労働者個人は申請者になれません。労働者個人と使用者のトラブルは、別の「個別労働関係紛争のあっせん」の対象になる場合があります。
あっせんの申請は労使の一方だけでもできる?
できます。中労委の資料では、あっせんは一方からの申請でも、双方からの申請でも開始できるとされています。申請後は、事務局が相手方にあっせんを受けるかどうかを確認したうえで、日程を調整して進めます。
あっせんにはお金がかかる?
都道府県労働委員会の案内(群馬県の例)では、相談も含めて費用はかからないと説明されています。実際の取扱いは申請先によって異なる可能性があるため、申請前に確認してください。
どこの労働委員会に申請すればいい?
労働争議が1つの都道府県の区域内だけに関するものなら、その都道府県労働委員会に申請します。2つ以上の都道府県にわたるときは中労委が申請先になります(労働関係調整法施行令2条の2)。複数の都道府県に事業所がある会社でも、争議が1つの都道府県内の組合員に限られるなら、その都道府県の労働委員会が申請先です。
まとめ
労働委員会のあっせん・調停・仲裁は、労使だけで解決が難しいときに使える公的な調整制度です。あっせんと調停は解決案の受諾が任意で、仲裁だけは仲裁裁定が労働協約と同一の効力をもって当事者を拘束します。まずは申請先と、組合内での意思決定の流れを確認し、団体交渉や労使協議の準備と並行して選択肢として共有しておくと安心です。制度の選び方や、役員会での整理に迷うときは、組合だけで抱え込まず、お気軽にご相談ください。
監修
監修:仙頭 武宏(株式会社ネクストプレナーズ 代表取締役社長)
東京工業大学(現・東京科学大学)工学部制御システム工学科卒業。日本オラクル株式会社でエンジニア、コンサルタントを経て経営企画室マネージャを務める。一橋大学大学院商学研究科(現・一橋ビジネススクール)経営学修士(MBA)修了。独立コンサルタントを経て、2012年より株式会社ネクストプレナーズ代表取締役社長。