コラム

衛生委員会と労働組合の役割|委員の半数は組合の推薦で決まる?労働安全衛生法18条・17条から整理

会社から衛生委員会の委員の推薦を求められたとき、組合は何を確認すればよいのでしょうか。本記事では、労働安全衛生法18条・17条にもとづく設置対象、委員の半数を組合が推薦する仕組み、審議される内容、運営ルール、執行委員が確認したいポイントを、法令と厚生労働省の公開資料にもとづいて整理します。

衛生委員会と労働組合の関わり:委員の推薦という法律上の役割

衛生委員会とは、労働者の健康障害の防止や健康の保持増進について、会社(事業者)が労働者側の意見も踏まえながら調査審議するために、事業場ごとに設ける会議のことです。労働安全衛生法18条が根拠で、長時間労働やメンタルヘルス不調の予防、健康診断の結果への対応といったテーマが、この場で話し合われます。

初めて執行委員になった方がこの委員会を意識するきっかけは、会社から「衛生委員会の委員の推薦をお願いしたい」と依頼されたときや、組合員から「長時間労働の相談をどこに持ち込めばよいか」と聞かれたときではないでしょうか。実は労働安全衛生法は、委員の半数について労働組合の推薦に基づいて指名することを会社に求めており、組合は職場の安全衛生の議論に法律上の根拠をもって関わることができます。

本記事では、労働安全衛生法・同法施行令・労働安全衛生規則と厚生労働省の公開資料にもとづいて、衛生委員会の設置対象、委員の決まり方と組合の推薦、審議される内容、運営ルール、組合として確認したい点を整理します。

衛生委員会はどの事業場に設置が必要か

衛生委員会は、業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する事業場に設置が必要です。労働安全衛生法18条1項は「政令で定める規模の事業場ごとに」衛生委員会を設けなければならないと定め、同法施行令9条が、その規模を「常時五十人以上の労働者を使用する事業場」としています。

ここでいう「事業場」は、会社全体ではなく、本社・支店・工場といった場所的なまとまりを指します。したがって、会社全体の従業員数が50人を超えていても、各事業場が50人未満であればその事業場には設置義務がありません。自組合が属する事業場の人数は、会社に確認するのが確実です。

出典:e-Gov法令検索「労働安全衛生法」第17条〜第19条

出典:e-Gov法令検索「労働安全衛生法施行令」第8条・第9条

安全委員会・衛生委員会・安全衛生委員会の違い

似た名前の委員会が3つあるため、違いを整理しておきます。

項目安全委員会(法17条)衛生委員会(法18条)
設置が必要な事業場政令で定める一部の業種で、業種ごとに定められた規模(常時50人以上または100人以上。施行令8条)業種を問わず常時50人以上(施行令9条)
主な調査審議事項労働者の危険の防止対策、安全に係る労働災害の原因と再発防止労働者の健康障害の防止、健康の保持増進、衛生に係る労働災害の原因と再発防止
委員の例議長となる者、安全管理者、安全に関し経験を有する労働者議長となる者、衛生管理者、産業医、衛生に関し経験を有する労働者

安全委員会と衛生委員会の両方を設けなければならない事業場では、法19条により、それぞれの設置に代えて「安全衛生委員会」を1つ設置することもできます。名称が「安全衛生委員会」であっても、委員の半数を推薦に基づいて指名するという考え方(法19条4項)は同じです。

従業員50人未満の事業場の場合

常時50人未満の事業場には、衛生委員会の設置義務はありません。ただし、労働安全衛生規則23条の2は、委員会を設けていない事業者に対し、安全または衛生に関する事項について、関係労働者の意見を聴くための機会を設けるようにしなければならないと定めています。小規模な職場の組合でも、この規定は、安全衛生について話し合う場づくりを会社に相談するときの手がかりになります。

出典:厚生労働省「Q 安全委員会、衛生委員会について教えてください。」

衛生委員会の委員は誰が決める?組合の推薦はどこまで及ぶか

衛生委員会の委員は、議長となる1名を除いた委員の半数について、労働者の過半数で組織する労働組合の推薦に基づいて、会社が指名します。労働安全衛生法18条2項が委員の構成を定め、同条4項が、17条の3項から5項までの規定を衛生委員会にも準用しています。

法律が定める委員の構成

そのうえで、議長となる委員以外の委員の半数については、その事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、ないときは労働者の過半数を代表する者の推薦に基づいて指名しなければならない、とされています。厚生労働省のQ&Aも、同じ内容を示しています。

どの委員枠を推薦に基づくものとするかは、事業場の委員構成によって変わります。実際の割り振りは、会社の運営規程や過去の委員名簿を見せてもらい、会社と確認するのが現実的です。

過半数組合でない場合

組合員が事業場の労働者の過半数に達していない場合、推薦を行う主体は「労働者の過半数を代表する者」(過半数代表者)になります。過半数代表者の位置づけについては、就業規則の変更で労働組合は何をするかの記事でも触れています。過半数に満たない組合であっても、組合員の意見を整理して過半数代表者や会社に共有するといった建設的な関わり方は考えられます。

労働協約で別の定めをする場合

法17条5項は、委員の指名に関する規定は、その事業場の労働者の過半数で組織する労働組合との間の労働協約に別段の定めがあるときは、その限度において適用しない、としています。過半数組合が会社と労働協約を結んでいる場合、委員の選び方がその協約に書かれていることがあります。労働協約の基本は労働協約とはの記事を参照してください。

出典:e-Gov法令検索「労働安全衛生法」第17条(委員の構成・推薦・労働協約)、第18条、第19条

衛生委員会ではどのようなことが審議されるか

衛生委員会では、労働者の健康障害の防止と健康の保持増進に関する事項が審議されます。法18条1項は、基本となる対策、衛生に係る労働災害の原因と再発防止対策などを挙げ、労働安全衛生規則22条は、「重要事項」に含まれるものを具体的に列挙しています。

組合にとって特に関係が深いのは、長時間労働対策とメンタルヘルス対策です。これらは規則22条に明記されているため、「組合員から長時間労働の相談が増えている」といった職場の声を、衛生委員会の議題として会社に提案する根拠になります。

出典:e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」第22条・第23条・第23条の2

衛生委員会の運営ルールと、組合が確認できること

衛生委員会は、毎月1回以上開催しなければなりません。労働安全衛生規則23条は、運営について次のように定めています。

議事の概要が労働者に周知されることは、組合にとって意味があります。組合員に会議の内容を伝えやすくなり、委員を出している組合は、職場の声がどう審議されたかを組合員に報告できるからです。

組合が確認しておきたい5つのチェックポイント

これらは一般的な確認観点です。個別の事業場で法令上どう扱われるかの判断が必要な場合は、労働基準監督署や都道府県労働局、社会保険労務士などの専門機関に確認してください。

組合が衛生委員会に関わる5つのステップ

  1. 設置状況の確認:会社から、事業場の労働者数、委員会の設置状況、運営規程、直近の委員名簿を共有してもらいます。
  2. 推薦の枠と手順の確認:推薦に基づいて指名する委員の人数、推薦の時期、任期を会社に確認します。
  3. 推薦する委員の選定:組合内で候補者を募り、職場の事情に詳しい人を選びます。選んだ経過は記録として残しておきます。
  4. 議題案の整理:組合員の声(残業の状況、休憩や休憩室、メンタルヘルスの相談など)を、規則22条の項目に沿って整理し、会社に議題として提案します。
  5. 報告と振り返り:委員会の議事概要を組合員に伝え、次回の議題に反映します。年1回は推薦の割り振りと運営を点検します。

ネクストプレナーズの見解

衛生委員会は「会社が開く会議」と受け止められやすいのですが、委員の半数に組合の推薦が及ぶことを踏まえると、組合が職場の声を継続的に届けられる数少ない制度的な場だと考えます。最初の一歩としては、新しい要求を準備するよりも、委員名簿の確認と、組合員の声を規則22条の項目に当てはめて議題にすることをおすすめします。

また、委員になった方の負担が大きくなりがちなので、推薦した委員の任期や引き継ぎの方法を組合内でそろえておくことも、制度を長く機能させるうえで大切だと考えます。

よくある質問

衛生委員会の委員は誰が決めるのですか。

会社(事業者)が指名します。ただし、議長となる委員以外の委員の半数については、過半数組合(なければ過半数代表者)の推薦に基づいて指名しなければなりません。

労働組合は衛生委員会の委員を推薦できますか。

事業場の労働者の過半数で組織する労働組合であれば、推薦する立場にあります。過半数に満たない場合は、労働者の過半数を代表する者が推薦を行います。

従業員が50人未満の事業場でも衛生委員会は必要ですか。

設置義務はありません。ただし、委員会を設けていない事業者は、安全または衛生に関する事項について、関係労働者の意見を聴くための機会を設けるようにしなければならないとされています。

衛生委員会は月に何回開く必要がありますか。

毎月1回以上です。開催の都度、議事の概要を労働者に周知し、意見と講じた措置の内容などを記録して3年間保存することが求められます。

長時間労働やメンタルヘルスの問題を衛生委員会の議題にできますか。

できます。労働安全衛生規則22条は、長時間労働による健康障害の防止対策と、労働者の精神的健康の保持増進対策の樹立を、審議すべき事項に含めています。

労働協約で委員の決め方を別に定めることはできますか。

過半数組合との労働協約に別段の定めがあるときは、その限度で、委員の指名に関する規定が適用されないと法17条5項に定められています。個別の協約の効果は、専門機関にご確認ください。

まとめ

衛生委員会は、常時50人以上の労働者を使用する事業場に設置が必要な、健康障害の防止と健康の保持増進を話し合う会議です。議長となる委員以外の委員の半数は、過半数組合(なければ過半数代表者)の推薦に基づいて指名されるため、組合は職場の声を制度的に届けられます。まずは、委員名簿と運営規程の確認、議事概要の周知状況、組合員の声の議題化から始めてみてください。委員会への関わり方や、組合の負担を減らす進め方でお悩みの執行委員・書記長の方は、お気軽にご相談ください。

監修

仙頭 武宏(株式会社ネクストプレナーズ 代表取締役社長)

東京工業大学(現・東京科学大学)工学部制御システム工学科卒業。日本オラクル株式会社でエンジニア、コンサルタントを経て経営企画室マネージャを務める。一橋大学大学院商学研究科(現・一橋ビジネススクール)経営学修士(MBA)修了。独立コンサルタントを経て、2012年より株式会社ネクストプレナーズ代表取締役社長。

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