コラム

令和8年10月施行のパート・有期雇用ルール改正|労働組合が会社に確認したい3つの点

令和8年10月1日から、パート・有期雇用労働者の労働条件通知書に新しい明示事項が加わり、同一労働同一賃金ガイドラインも改正されました。初めて執行委員になった方向けに、厚生労働省の一次資料をもとに改正の中身を整理し、組合が会社に確認しておきたい点を5つのステップでまとめます。

令和8年10月のパート・有期雇用ルール改正とは何か

令和8年10月のパート・有期雇用ルール改正とは、パートタイム・有期雇用労働法の施行規則と、同一労働同一賃金ガイドライン・雇用管理指針(いずれも告示)が改正され、令和8年(2026年)10月1日から施行・適用されたもののことです。厚生労働省のリーフレットは、改正の柱を「雇い入れ時の労働条件明示事項の追加」「同一労働同一賃金ガイドラインの改正」「雇用管理の改善等に関する措置の内容の変更」の3つに整理しています。

「同一労働同一賃金」とは、同じ会社で働く正社員とパートタイム・有期雇用労働者の間にある、不合理な待遇差の解消を目指す考え方のことです。厚生労働省の資料は、2020年4月から順次施行された働き方改革関連法の一環で、施行から5年が経過した今回、取組を強化するために改正されたと説明しています。

初めて執行委員になった方にとっては、「会社が対応する話で、組合には関係が薄いのでは」と感じるかもしれません。しかし、パートや有期雇用の組合員がいる組合では、組合員から「通知書に新しい項目が増えた」「待遇の違いの理由を知りたい」という声が届く可能性があります。本記事では、厚生労働省の一次資料をもとに、改正の中身と、組合として会社に確認しておきたい点を整理します。

改正の3つのポイントを比較表で整理する

改正の3つのポイントは、根拠となる規定と内容がそれぞれ異なります。厚生労働省のリーフレットをもとに整理すると、次のとおりです。

ポイント根拠主な内容組合が会社に確認したいこと
1 雇い入れ時の労働条件明示の追加パート・有期法施行規則「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる」旨を書面の交付等で明示する労働条件通知書の様式に追加されているか。相談窓口の部署名・担当者が書かれているか
2 同一労働同一賃金ガイドラインの改正告示賞与・退職手当、無事故手当、家族手当、住宅手当、病気休職、夏季冬季休暇、褒賞、福利厚生施設などの記載が追加された自社の各種手当・休暇・福利厚生が、パート・有期雇用労働者にも適切に支給・付与されているかの点検状況
3 雇用管理指針の変更告示(雇用管理指針)待遇差の説明方法、パート・有期過半数代表者の要件、労使の話合いの工夫などが示された説明に使う資料の準備状況。パート・有期過半数代表者の選び方

出典:厚生労働省リーフレット「パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが変わります(令和8年10月1日施行)」

労働条件通知書には何が追加されたのか

雇い入れ時の労働条件明示事項に、新たに「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる」旨が加わりました。パートタイム・有期雇用労働者を雇い入れたときは、すでに「昇給の有無」「退職手当の有無」「賞与の有無」「相談窓口」の4つを書面の交付等で明示することが義務づけられており、そこに5つ目が加わった形です。

厚生労働省のWebマガジンは、この明示が労働契約の更新時も含まれると説明しています。リーフレットには、通知書の記載例として「次の窓口に対して通常の労働者との間の待遇の相違(内容・理由)等について説明を求めることができる」という文言と、部署名・担当者職氏名・連絡先の記入欄が示されています。「通常の労働者」は、自社での呼称(「正社員」等)に置き換えて記載することも可能とされています。違反した場合は10万円以下の過料に処される、とリーフレットは記載しています。

なお、厚生労働省のQ&Aは、改正省令・告示の具体的な解釈等について、施行・適用前に通達等で示す予定としています。個別の事案で判断に迷うときは、組合として自己判断せず、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に確認するのが確実です。

出典:厚生労働省Webマガジン「2026年10月からパートタイム・有期雇用のルールが変わります」

ガイドラインに追加された待遇の記載は何か

同一労働同一賃金ガイドラインとは、どのような待遇差が不合理と認められるかについて、考え方や具体例を示した告示のことです。今回の改正で、裁判例などを踏まえ、次の待遇について記載が追加・見直されました。リーフレットの記載を、箇条書きで整理します。

家族手当や住宅手当には、上記のように条件が付いています。「パートの全員に同じ手当を出さなければならない」という意味ではない点に注意してください。自社の手当がどの目的で設けられているかによって、整理の仕方が変わります。

あわせてリーフレットは、待遇差を解消する際、正社員の労働条件を不利益に変更するのではなく、パート・有期雇用労働者の労働条件の改善を図ることが求められると述べています。会社が見直しを進める場面では、正社員側の手当の見直し提案と重なることもあり得ます。その際は、就業規則の変更手続きにおける組合の関わり方もあわせて確認しておくと安心です。詳しくは、就業規則を変更するとき労働組合は何をするかの記事で整理しています。

待遇差の説明はどのように行うことが求められるのか

待遇差の説明は、「資料を活用し、口頭により説明する方法」または「説明すべき事項を全て記載した分かりやすい内容の資料を交付する等の方法」のいずれかで行うことが求められます。パートタイム・有期雇用労働法では、正社員との間に待遇差がある場合、パート・有期雇用労働者から求めがあれば、事業主は「待遇差の内容や理由」と「法第6条から第13条までの措置を講じるに当たって考慮した事項」を説明しなければならないとされています。

リーフレットは、説明の方法について次のように示しています。

組合員から相談を受けたときは、まず「会社の相談窓口に説明を求められる」ことを案内し、必要に応じて説明の場に同席できるかを会社と話し合っておくと、組合員が安心して質問できます。

パート・有期過半数代表者の要件も確認する

パート・有期過半数代表者とは、パートタイム・有期雇用労働者に関する事項について就業規則の作成・変更を行う際に、法第7条に基づいて意見を聴く、各事業所のパート・有期雇用労働者の過半数を代表する者のことです。意見を聴くことは努力義務とされています。

リーフレットは、この代表者が次の2つのいずれにも該当する必要があるとしています。

また、代表者として正当な行為をしたことを理由に解雇等の不利益な取扱いをしてはいけないこと、事務を円滑に遂行できるよう事務スペース・事務機器の提供等の配慮が必要なことも示されています。パートの組合員の範囲については、労働組合に入れる人の範囲とはの記事も参考になります。

組合が会社に確認する5つのステップ

改正への組合の関わり方は、会社と一緒に点検を進める姿勢で臨むと話し合いが建設的になります。次の順番で進めると、初めての執行委員でも整理しやすくなります。

  1. ステップ1:新しい労働条件通知書の様式を見せてもらう。「待遇の相違等に関する説明を求めることができる旨」と相談窓口の記載があるかを確認します。
  2. ステップ2:自組合のパート・有期雇用の組合員の人数と雇用形態を把握する。どの待遇が対象になるかの見通しが立ちます。
  3. ステップ3:各種手当・休暇・福利厚生の一覧を会社に共有してもらう。賞与・退職手当・家族手当・住宅手当・夏季冬季休暇などが、パート・有期雇用の人にどう適用されているかを確認します。
  4. ステップ4:待遇差の説明資料と説明の流れを確認する。誰が、どの資料で、どのタイミングで説明するかを聞きます。
  5. ステップ5:労使協議の場で確認結果を共有し、組合員への案内文を作る。説明を求められることや相談窓口の場所を、組合ニュースや掲示で周知します。

確認に使えるチェック項目は、次のとおりです。

なお、会社の取組の適否を組合が判断する必要はありません。確認した事実を整理し、疑問点は労働局の雇用環境・均等部(室)や専門家に相談する、という姿勢が現実的です。

ネクストプレナーズの見解

今回の改正は、会社に対して新しい義務を課す側面が目立ちますが、組合にとっては、パートや有期雇用の組合員の声を拾い、労使で待遇の考え方を共有する機会になると考えます。通知書の様式が変わっただけで終わらせず、説明資料や相談窓口が実際に機能しているかを、労使協議で一度確認しておくことをおすすめします。一方で、手当が不合理かどうかの判断は、手当の目的や職務内容によって変わり、個別性が高い論点です。組合だけで結論を出そうとせず、公的機関の資料や専門家の助言を前提に進めるのが安全だと考えます。

よくある質問

令和8年10月から、パート・有期雇用で何が変わりましたか。

主な変更は3つです。雇い入れ時の労働条件明示に「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる」旨が追加され、同一労働同一賃金ガイドラインが改正され、雇用管理指針の内容が変わりました。施行・適用日は令和8年10月1日です。

労働条件通知書に追加された項目は何ですか。

「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる」旨です。従来の昇給・退職手当・賞与の有無と相談窓口に加えて明示します。厚生労働省は、改正を反映したモデル労働条件通知書を公開しています。

パートにも正社員と同じ手当を支給しなければならないのですか。

一律にそうなるわけではありません。ガイドラインは、無事故手当は業務の内容が同一の場合、家族手当は継続的な勤務が見込まれる場合、住宅手当は転居を伴う配置の変更が同一の場合など、手当ごとに条件を示しています。個別のケースは労働局に確認してください。

待遇差の説明はどのように行えばよいですか。

資料を活用して口頭で説明するか、説明すべき事項を全て記載した分かりやすい資料を交付するかのいずれかです。口頭で説明する場合は、使った資料を交付することが望ましいとされています。

労働組合は、この改正で何をすればよいですか。

まず会社の新しい通知書や説明資料を確認し、パート・有期雇用の組合員にその内容と相談窓口を案内することから始めてください。そのうえで、手当や休暇の扱いを労使協議の場で確認すると、話し合いを進めやすくなります。

パート・有期過半数代表者は誰がなれますか。

管理監督者でないことと、投票や挙手などの手続で選出され、事業主の意向で選ばれたものでないことの両方を満たす人です。就業規則の作成・変更の際に意見を聴く対象で、聴くことは努力義務とされています。

まとめ

令和8年10月1日に施行・適用された改正は、労働条件通知書への明示事項の追加、同一労働同一賃金ガイドラインの改正、雇用管理指針の変更の3本立てです。組合としては、新しい通知書と説明資料を会社と一緒に確認し、パート・有期雇用の組合員に「説明を求められること」を伝えるところから始められます。確認作業や組合員向けの案内づくりの負担が大きいときは、組合運営の相談先として、お気軽にご相談ください。

監修

監修:仙頭 武宏(株式会社ネクストプレナーズ 代表取締役社長)

東京工業大学(現・東京科学大学)工学部制御システム工学科卒業。日本オラクル株式会社でエンジニア、コンサルタントを経て経営企画室マネージャを務める。一橋大学大学院商学研究科(現・一橋ビジネススクール)経営学修士(MBA)修了。独立コンサルタントを経て、2012年より株式会社ネクストプレナーズ代表取締役社長。

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