コラム

労働組合に入れる人の範囲とは|管理職・パート・再雇用者・派遣社員の扱いを労組法2条から整理

「管理職は組合員にしてよいのか」「パートや再雇用の人も誘えるのか」。初めて執行委員になると、組合員の範囲で迷う場面が出てきます。本記事では、労働組合法2条・3条と東京都などの公的資料をもとに、労働組合に入れる人の範囲、使用者の利益を代表する者の考え方、規約での決め方、見直しの手順を整理します。

労働組合に入れる人の範囲とは何か

労働組合に入れる人の範囲とは、その労働組合が組合規約で「組合員になれる」と定めた人の範囲のことです。東京都の公開資料では、労働組合は労働組合法上の労働者であれば誰でも組合員とすることができ、その範囲をどう定めるかは労働組合が規約で自主的に決めるものと説明されています。

つまり、組合員の範囲には「法律が外から決めている部分」と「組合が自分たちで決める部分」の2層があります。初めて執行委員になった方が「管理職は入れていいのか」「パートや再雇用の人も誘えるのか」と迷ったときは、まずこの2層に分けて考えると整理しやすくなります。

法律上の「労働者」と「労働組合」の定義

労働組合法3条は、「労働者」を「職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によつて生活する者」と定めています。条文の要件には、正社員・パート・契約社員といった雇用形態の名前は含まれていません。

労働組合とは、労働者が主体となって自主的に、労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体のことです(労働組合法2条1項)。この定義に当たらない団体は、法律上の「労働組合」とはいえなくなります。次の章で扱う「使用者の利益を代表する者」の問題は、この2条のただし書に書かれています。

出典:e-Gov法令検索「労働組合法」第2条・第3条

管理職は労働組合に入れるのか

管理職が入れるかどうかは、役職名だけでは決まらず、労働組合法2条ただし書1号が挙げる「使用者の利益を代表する者」に当たるかどうかで確認します。条文は「管理職」という言葉ではなく、次のような立場の人を挙げています。

使用者の利益代表者とは、労働組合法2条ただし書1号が定める、役員や、雇入れ・解雇・昇進・異動に直接の権限を持つ監督的地位にある労働者など、使用者側の立場に立つ人のことです。

条文が挙げている4つの立場

こうした人の参加を許す団体は、2条ただし書により、法律上の「労働組合」には当たらないとされています。東京都労働委員会の公開資料でも、資格審査で確認される「あってはならないこと」の一つとして「使用者側の利益代表者が参加していること」が挙げられています。

同じ資料では、資格審査の申請に添える書類として、労働協約(非組合員の範囲などの定めがある場合)や、会社の機構図に組合員と非組合員の区分を明示した一覧図が挙げられています。非組合員の範囲を書面で整理しておくことは、資格審査の場面でも役に立つ備えといえます。

特定の課長職や担当部長が上の4つに当たるかどうかは、実際の職務内容や権限によって判断が分かれます。迷う場合は、規約や協定の整備を進める前に、都道府県の労働委員会や社会保険労務士・弁護士などの専門家に確認してください。当コラムは一般的な整理にとどまり、個別の法的判断を示すものではありません。

出典:東京都労働委員会(東京都産業労働局)「労働組合の資格審査」

パート・有期雇用・再雇用者・派遣社員は組合員にできるか

労働組合法3条の「労働者」に当たる人であれば、パートや有期雇用の人も組合員にできます。実際にどこまで迎えるかは、組合規約で決めます。東京都の資料も、パートタイム労働者や契約社員などが加入できる労働組合が増えていると説明しています。

区分条文・公的資料からの整理組合として確認すること
パート・有期雇用の従業員賃金で生活する人であれば、労働組合法上の労働者に当たります。雇用形態は要件ではありません。規約の加入資格に、パート・有期雇用が含まれているか。
定年後の再雇用者再雇用後も賃金で働く人であれば、同じく労働者の定義で考えます。再雇用後も組合員資格が続く旨を規約や運用で明確にしているか。
派遣社員労働者の定義には当たり得ます。団体交渉の相手は、派遣先事業主などが含まれる場合があると東京都の資料は説明しています。迎える場合に、どの会社と話し合う場面が生じ得るかを事前に整理しているか。
役員・人事権限を持つ監督者2条ただし書1号の「使用者の利益を代表する者」に当たると、参加を許す団体は労働組合に当たらないとされます。非組合員の範囲を、規約・協定・一覧図で明示しているか。

派遣社員については、東京都の資料が、団体交渉を正当な理由なく拒否できない相手として、労働者を雇う使用者のほか、労働者の基本的な労働条件等を現実的・具体的に支配できる地位にある者(請負関係の元請や派遣先事業主など)を挙げています。誰が交渉の相手になるかは個別の事情で変わるため、派遣社員の加入を検討する段階で、労働委員会や専門家に確認しておくと安心です。

出典:東京都産業労働局「パートや派遣社員も労働組合に入れるの?」

組合規約で加入資格を決めるときの注意点

組合員の範囲を決めるときは、規約に「だれでも、どのような場合であっても、人種、宗教、性別、門地又は身分を理由として、組合員としての資格を奪われないこと」という定めが必要です(労働組合法5条2項4号)。東京都労働委員会の資料は、この定めを資格審査で確認される規約の必須事項の一つとして挙げています。

加入資格を「正社員のみ」「週の所定労働時間が○時間以上」など、働き方で区切る場合に、この定めとの関係をどう見るかは、規約全体の書き方や個別の事情によって変わります。規約を改める前に、資格審査を担当する都道府県の労働委員会に確認するのが確実です。規約の必須記載事項の全体像は、既存のコラム「労働組合規約の必須記載事項」で整理しています。

組合員の範囲を見直す5つのステップ

  1. 現状の確認:現在の規約の加入資格条項と、実際に加入している人の雇用形態を一覧にします。
  2. 職場の実態の把握:パート、有期雇用、再雇用者、派遣社員など、職場にどのような働き方の人がいるかを人事担当者に確認します。
  3. 非組合員の範囲の整理:役員や人事権限を持つ監督的地位の人など、使用者の利益を代表する者に当たり得る役職を洗い出し、会社の機構図に書き込みます。
  4. 規約案の作成:加入資格の条文を作り、5条2項4号の定めと矛盾しないかを確認します。
  5. 総会での審議と周知:規約の改正手続きに沿って審議し、決まった範囲を職場に周知します。会社との間で非組合員の範囲を協定にする場合は、書面にして保管します。

見直しの前に確認したいチェック項目

ネクストプレナーズの見解

組合員の範囲の見直しは、「誰を入れるか」を決める作業であると同時に、「組合が誰の声を聞けているか」を確認する機会でもあると考えます。職場にパートや再雇用の人が増えているのに規約が正社員中心のままになっていないか、まず現状を一覧にして点検することをおすすめします。一方で、管理職に当たる人の扱いは、役職名ではなく実際の権限で整理する必要があり、判断に迷う場面が多い論点です。誤解が生じやすい部分は、労働委員会などの公的機関への確認を前提に進めるのが安全だと考えます。

よくある質問

管理職は労働組合に入れますか。

管理職という肩書きだけでは決まらず、労働組合法2条ただし書1号の「使用者の利益を代表する者」に当たるかどうかで確認します。役員や、雇入れ・解雇・昇進・異動に直接の権限を持つ監督的地位の人などが該当し得るため、個別の職務内容は労働委員会や専門家に確認してください。

パートや契約社員は労働組合に入れますか。

労働組合法3条の労働者に当たれば入れます。東京都の資料は、労働組合は労働組合法上の労働者であれば誰でも組合員にでき、パートタイム労働者や契約社員も加入できる組合が増えていると説明しています。実際の範囲は各組合の規約で決まります。

定年後に再雇用された人も組合員にできますか。

賃金で生活する労働者であれば、条文上は組合員にできます。再雇用後も組合員資格が続くかどうかは規約の定めによるため、加入資格の条文で明確にしておくと運用が安定します。

派遣社員を組合員に迎えるときに気をつけることは何ですか。

団体交渉の相手が誰になるかを事前に整理することです。東京都の資料は、労働条件を現実的・具体的に支配できる地位にある派遣先事業主なども、正当な理由なく交渉を拒否できない場合があると説明しています。個別のケースは、労働委員会や専門家に確認してください。

組合員の範囲は誰が決めるのですか。

各労働組合が、組合規約で自主的に決めます。ただし、使用者の利益を代表する者の参加を許さないことや、規約に必要な事項を定めることなど、労働組合法に沿った整備が必要です。

まとめ

労働組合に入れる人の範囲は、労働組合法3条の「労働者」という広い枠の中で、各組合が規約で決めます。ただし、役員や人事権限を持つ監督的地位の人など「使用者の利益を代表する者」の参加を許すと、労働組合法2条の労働組合に当たらないとされる点には注意が必要です。規約の見直しや非組合員の範囲の整理でお困りの執行委員の方は、組合運営の負担を減らす相談先として、お気軽にご相談ください。

監修

監修:仙頭 武宏(株式会社ネクストプレナーズ 代表取締役社長)

東京工業大学(現・東京科学大学)工学部制御システム工学科卒業。日本オラクル株式会社でエンジニア、コンサルタントを経て経営企画室マネージャを務める。一橋大学大学院商学研究科(現・一橋ビジネススクール)経営学修士(MBA)修了。独立コンサルタントを経て、2012年より株式会社ネクストプレナーズ代表取締役社長。

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