労働組合の推定組織率とは何か|令和7年は16.0%
推定組織率とは、雇用者数に占める労働組合員数の割合のことです。厚生労働省の「労働組合基礎調査」では、調査で得た労働組合員数を、総務省統計局「労働力調査」の雇用者数(6月分の原数値)で割って計算しています。この調査は、全ての産業の労働組合を対象に、毎年6月30日現在の状況について行われています。
令和7(2025)年の結果(令和7年12月24日公表)は次のとおりです。労働組合数は22,244組合で、前年より268組合(1.2%)減りました。労働組合員数は992万7千人で、前年より1万5千人(0.2%)増えています。推定組織率は16.0%で、前年より0.1ポイント低下し、過去最低となりました。
初めて執行委員になった方は、「組織率が下がっていると聞くが、自分たちの組合に何の関係があるのか」と感じるかもしれません。結論を先にいえば、全国の数字は自組合の通知表ではありませんが、「どこで組合員が増え、どこにまだ声が届いていないか」を知る手がかりになります。この記事では、厚生労働省の公表資料の数字をもとに、組織率低下の中身を読み解き、自組合で確認できることを整理します。
推定組織率はなぜ下がり続けているのか
数字から読み取れる直接の理由は、分母の雇用者数が増える一方で、分子の組合員数がほぼ横ばいだからです。次の表は、概況の第1表(単一労働組合)から、直近5年分を抜き出したものです。
| 年(6月30日現在) | 労働組合数 | 労働組合員数 | 雇用者数 | 推定組織率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和3(2021)年 | 23,392組合 | 1,007万8千人 | 5,980万人 | 16.9% |
| 令和4(2022)年 | 23,046組合 | 999万2千人 | 6,048万人 | 16.5% |
| 令和5(2023)年 | 22,789組合 | 993万8千人 | 6,109万人 | 16.3% |
| 令和6(2024)年 | 22,512組合 | 991万2千人 | 6,139万人 | 16.1% |
| 令和7(2025)年 | 22,244組合 | 992万7千人 | 6,205万人 | 16.0% |
令和3年から令和7年までの4年間で、雇用者数は225万人増えましたが、組合員数は約15万人減っています。推定組織率は16.9%から16.0%へ、0.9ポイント下がりました。令和7年は組合員数が前年より1万5千人増えましたが、雇用者数が66万人増えたため、推定組織率は0.1ポイント低下しています。
長い目で見ると、単一労働組合の組合員数のピークは平成6(1994)年の約1,270万人で、そのときの推定組織率は24.1%でした。令和7年の組合員数はピーク時より約277万人少なくなっています。統計が残る昭和24(1949)年の推定組織率は55.8%でした。
なお、この調査は低下の理由そのものを調べたものではありません。ここで述べているのは、公表された数字から読み取れる範囲の整理です。
数字を引用するときの注意:単一労働組合と単位労働組合
同じ調査でも、集計の単位が表によって異なります。全体の組合員数と推定組織率は「単一労働組合」で、産業別・企業規模別・パートタイム労働者の表は「単位労働組合」で集計されています。単一労働組合の組合員数は、独自の活動組織をもたない非独立組合員を含むため、単位労働組合より多くなります。令和7年は、単一労働組合が992万7千人、単位労働組合が986万4千人です。
また、推定組織率の計算では、労働力調査の人口基準の切り替えに伴う遡及値や補間補正値は使われていません(概況の「利用上の注意」)。長期の推移を論じるときは、この点にも気をつけてください。表をまたいで数字を足し引きせず、引用するときは「どの表の数字か」を明記しておくと誤解を防げます。
企業規模・産業・雇用形態でみると、組織率はどう違うか
全国の16.0%は平均値であり、企業規模や産業によって大きく異なります。自組合の位置づけを考えるときは、全国平均より、近い条件の数字のほうが参考になります。
企業規模別(民営企業):1,000人以上と99人以下で大きな差
民営企業の労働組合員数(単位労働組合)は874万2千人で、推定組織率は15.4%です。企業規模別にみると、次のとおりです。
| 企業規模 | 労働組合員数 | 構成比 | 推定組織率 |
|---|---|---|---|
| 1,000人以上 | 596万7千人 | 68.3% | 38.7% |
| 100〜999人 | 159万4千人 | 18.2% | 9.9% |
| 99人以下 | 17万8千人 | 2.0% | 0.7% |
注:100〜999人と99人以下の組合員数・構成比は、概況の第4表にある「300〜999人」「100〜299人」「30〜99人」「29人以下」の数値を合算したものです。推定組織率は、概況の第4表に記載された区分の値です。
1,000人以上の規模は、組合員の約7割(68.3%)を占め、推定組織率は38.7%(前年より1.3ポイント低下)です。一方、99人以下の規模は雇用者数が2,454万人で、民営企業の雇用者(5,672万人)の約43%を占めますが、組合員は約2%にとどまります(この比率は、同じ表の数値から算出した参考値です)。中小企業の組合は、全体のなかでは数の少ない存在であることが分かります。
産業別:組織率が高い産業と低い産業
組合員数が最も多い産業は、製造業の261万4千人(全体の26.5%)で、次いで卸売業・小売業の157万4千人(16.0%)、建設業の83万5千人(8.5%)です。推定組織率は産業によって差があり、令和7年の主な産業では次のようになっています。
- 複合サービス事業:52.5%
- 電気・ガス・熱供給・水道業:49.0%
- 金融業・保険業:46.4%
- 公務(他に分類されるものを除く):28.1%
- 製造業:26.4%
- 卸売業・小売業:16.4%
- 宿泊業・飲食サービス業:11.0%
- 医療・福祉:5.3%
- サービス業(他に分類されないもの):4.9%
前年からの増減では、宿泊業・飲食サービス業が4万1千人(11.0%)増、卸売業・小売業が1万5千人(0.9%)増でした。一方、教育・学習支援業は2万人(4.9%)減、公務は1万7千人(2.4%)減となっています。
パートタイム労働者:組合員数は過去最高
パートタイム労働者の労働組合員数(単位労働組合)は149万4千人で、前年より3万1千人(2.1%)増え、過去最高となりました。全労働組合員数に占める割合は15.1%(前年より0.2ポイント上昇)で、こちらも過去最高です。パートタイム労働者の推定組織率は8.8%で、前年と同じ水準でした。
令和3年と比べると、パートタイム労働者の組合員数は136万3千人から149万4千人へ約13万人増えています。全体の組合員数が横ばいから減少で推移するなか、パートタイム労働者の組合員は増加傾向にあるといえます。非正規の方の待遇に関わる法改正の確認点は、令和8年10月施行のパート・有期雇用ルール改正|労働組合が会社に確認したい3つの点で整理しています。
自組合の組織率を確認して動き出す6ステップ
自組合の組織率とは、ここでは、加入資格のある従業員のうち、実際に組合員になっている人の割合のことを指します。全国の推定組織率は雇用者全体を分母にしているため、自組合の数字と直接は比べられません。次の順番で確認すると、整理しやすくなります。
- ステップ1:自組合の組織率を計算する。「組合員数 ÷ 加入資格のある従業員数」で求めます。分母は人事・総務から最新の人数を確認します。
- ステップ2:加入資格の範囲を確認する。規約で、管理職、パート、再雇用者、派遣社員などをどう扱っているかを見直します。詳しくは労働組合に入れる人の範囲とは|管理職・パート・再雇用者・派遣社員の扱いで整理しています。
- ステップ3:内訳を出す。雇用形態、部署、入社年次ごとに、組合員数と加入資格者数を分けて把握します。
- ステップ4:声を聞く。加入した理由、未加入の理由、組合に期待することを、アンケートなどで把握します。設問の考え方は「組合員意識調査」の作り方|回答率を高める設問設計と分析・活用5つのポイントが参考になります。
- ステップ5:新しく入社した人への案内の流れを決める。組合の役割や活動内容を伝える資料と、伝える機会を用意します。会社に機会を相談するときは、便宜供与の範囲を労働協約などで確認し、会社と丁寧に話し合って進めます。
- ステップ6:基準日を決めて毎年振り返る。全国調査が毎年6月30日現在で行われているように、自組合でも基準日を決め、同じ指標で毎年記録します。
確認項目のチェックリスト
- 加入資格のある従業員数を、最新の数字で把握できているか
- 組合員数と加入資格者数を、雇用形態別に把握しているか
- パート・有期雇用の方の声を聞く場があるか
- 新しく入社した人への、組合の案内方法が決まっているか
- 基準日を決めて、毎年同じ指標で記録しているか
- 未加入の方に、組合の活動内容と組合費の使いみちを説明できる資料があるか
組織率の数字を見るときの3つのつまずき
つまずき1:全国平均と自組合を単純に比べてしまう
16.0%という数字は、組合のない職場も含めた雇用者全体を分母にした値です。自組合が加入資格者の8割以上を組織している場合でも、全国平均とは意味が異なります。比べるときは、同じ規模帯や同じ産業の数字を参考にし、自組合の経年変化を中心に見るのがおすすめです。
つまずき2:人数を増やすことだけが目的になる
加入者数の目標だけを掲げると、「何をしてくれる組合なのか」が伝わりにくくなります。人数の前に、組合員の声を聞き、組合の活動を分かりやすく伝えることを優先すると、納得感のある加入につながりやすくなります。
つまずき3:非正規の方の声が運営に届かない
パートタイム労働者の組合員は増えていますが、会議の時間や連絡手段が正社員中心になっていると、声が届きにくくなります。会議の時間帯や連絡方法を見直し、意見を出しやすい場をつくることが大切です。
ネクストプレナーズの見解
ネクストプレナーズとしては、全国の推定組織率の低下を、組合の存在意義の低下と短絡的に受け止めないことが大切だと考えます。よくある誤解は、組織率を上げるには勧誘を強めればよい、というものです。中小企業の組合では、まず自組合の加入資格者の範囲と内訳を数字で把握し、届いていない層の声を聞くことを優先するのをおすすめします。会社にとっても、従業員の声を集約できる窓口があることは利点になるため、会社と協議する場面ではその点を共有しながら進めると、建設的に進めやすいと考えます。
よくある質問
労働組合の推定組織率は何%?
令和7(2025)年6月30日現在で16.0%です。前年より0.1ポイント低下し、過去最低となりました。労働組合員数は992万7千人で、前年より1万5千人増えています(厚生労働省「労働組合基礎調査」)。
推定組織率はどうやって計算する?
労働組合員数を雇用者数で割って求めます。雇用者数には、総務省統計局「労働力調査」の6月分の原数値を使います。全体の推定組織率には、単一労働組合の組合員数が用いられています。
推定組織率が下がっているのに、組合員数は減っていないのはなぜ?
分母の雇用者数が増えているためです。令和3年から令和7年にかけて、雇用者数は5,980万人から6,205万人へ225万人増え、組合員数は1,007万8千人から992万7千人へ約15万人の減少でした。令和7年は組合員数が1万5千人増えましたが、雇用者数の増加がそれを上回ったため、推定組織率は低下しました。
パートタイム労働者の組合員は増えている?
はい、増えています。令和7年のパートタイム労働者の組合員数は149万4千人で過去最高です。全組合員に占める割合も15.1%で過去最高となり、推定組織率は8.8%で前年と同水準でした。
自組合の組織率はどう計算すればいい?
組合員数を、加入資格のある従業員数で割って求めます。全国の推定組織率は雇用者全体を分母にしているため、自組合の数字と直接は比べられません。基準日を決めて毎年同じ方法で記録し、自組合の経年変化を見るのがおすすめです。
組合員を増やすには何から始めればいい?
まず、加入資格のある従業員の範囲と、雇用形態別の組合員数を確認することから始めます。そのうえで、未加入の方や非正規の方の声をアンケートなどで聞き、新しく入社した人への案内の流れを整えると、取り組みを進めやすくなります。
まとめ
令和7年の労働組合の推定組織率は16.0%で、過去最低となりました。組合員数はほぼ横ばいで、雇用者数が増えていることが、低下の主な数字上の背景です。一方で、パートタイム労働者の組合員数は149万4千人と過去最高になり、企業規模や産業による差も大きいことが分かります。全国の数字は、自組合の加入資格者の範囲・内訳・基準日を見直すきっかけとして活用するのがよいでしょう。組織率が下がる中での組合運営の考え方は、労働組合の再定義:組織存続に向けた「課題解決型」への転換でも整理しています。数字の集計や設問づくりなど、組合だけで抱え込まず整理したいときは、お気軽にご相談ください。
監修
監修:仙頭 武宏(株式会社ネクストプレナーズ 代表取締役社長)
東京工業大学(現・東京科学大学)工学部制御システム工学科卒業。日本オラクル株式会社でエンジニア、コンサルタントを経て経営企画室マネージャを務める。一橋大学大学院商学研究科(現・一橋ビジネススクール)経営学修士(MBA)修了。独立コンサルタントを経て、2012年より株式会社ネクストプレナーズ代表取締役社長。