コラム

労働組合の役員のなり手がいないときの対策|時間とキャリアの負担を減らす運営の見直し方

役員のなり手がいない、押しつけられて執行委員になった、後任が見つからない。連合総研の論考は、最大の障害は「時間」と「キャリア」の負担だと整理しています。労働調査協議会の調査の数値や労働組合法7条3号をもとに、組合の中で変えられることと会社と相談すべきことを、順番に整理します。

労働組合の役員のなり手がいないとき、最初に見直すのは「時間」と「キャリア」の負担です

役員のなり手不足への対策は、声かけを増やすことよりも、役員を引き受けると生活と仕事がどれだけ圧迫されるかを減らすことから始まります。連合総研の研究員・中村天江氏は、2026年6月29日付の論考で、組合役員になるうえでの最大の障害は「時間」と「キャリア」の問題だと整理しています。この2つが解決しないと後任が見つからず、役員を交代できず、なり手不足がさらに深刻になる悪循環に入る、という見立てです。

この記事は、押しつけられるように執行委員になった人や、後任探しに苦労している委員長・書記長に向けて、同論考と公的な調査をもとに、今の運営でどこを見直せるかを順番に整理します。

どれくらいの組合が「なり手がいない」状況なのか

「役員のなり手がいない」は、一部の組合の悩みではなく、多くの組合に共通する課題です。中村氏の論考が紹介する労働調査協議会の「次代のユニオンリーダー調査」では、組合活動を続ける中で最近経験したことの1位が「支部・単組の執行部へのなり手がいない」で71.1%、2位が「組合の役員になることが、以前ほど企業内で魅力のあるキャリアではなくなっている」で63.7%でした。

この調査の対象は、5〜10年先の組合活動を中心的に担う単組・支部の執行委員以上の役員や、職場委員、青年・女性委員などです(連合総研の論考による紹介)。つまり、現場の担い手候補自身が、人手と魅力の両方に課題を感じているということになります。

役員の悩みや不満の上位には、次のような時間に関するものが並びます(同じく論考で紹介された数値です)。

なり手が増えない原因を3つに分けて考える

原因は、時間・キャリア・選び方の3つに分けると、組合の中で議論しやすくなります。

原因現場で起きていること見直しの方向
時間夜や休日の会議が多く、家庭や本業と両立できない会議のオンライン化、資料や連絡のデジタル化、活動時間帯の見直し
キャリア役員を務めると昇進や評価で後れを取るのではと不安になる役員経験で身につくことを言葉にし、会社と評価の扱いを話し合う
選び方執行部が声をかけた人だけが候補になり、同じ顔ぶれが続く役員に求める要件を成文化し、意欲のある人も候補にする

ステップで進める:今の運営でできる見直し

ここからは、執行委員が自分たちの権限で始められる順に、5つのステップで整理します。会社への申し入れが必要なものは、後半に置いています。

  1. ステップ1:役員の負担を書き出す。1年間の会議・行事・資料作成を一覧にし、どれが誰の何時間を使っているかを確認します。役員の時間の悩みは、まず見える形にしないと優先順位がつけられません。
  2. ステップ2:活動時間と連絡手段を見直す。中村氏の論考によると、すでにオンライン会議の活用、組合資料や連絡のデジタル化、活動時間を休日や夜から平日の昼休みへ移す見直しを行う組合があり、こうした取り組みが奏功した組合では女性やパートタイム労働者の役員が増えています。逆に見直しができていない組合では、役員が男性ばかりという状態が続いているとも述べられています。
  3. ステップ3:役員の役割を小分けにする。会計、広報、行事、相談対応のように役割を分け、「全部を背負う役員」から「一部を担う役員」へ変えると、引き受けるハードルが下がります。これは筆者の考える運営上の工夫であり、特定の調査で効果が示されたものではありません。
  4. ステップ4:役員に求める要件と、経験で身につくことを文章にする。詳しくは次の節で説明します。
  5. ステップ5:会社に、役員経験の評価や活動時間の扱いを相談する。これも後の節で、法律上の注意点とあわせて説明します。

「希望者は役員にしない」慣習を見直す

役員を増やすには、「自ら希望する人は役員にしない」という慣習がないかを点検することも大切です。中村氏の論考によると、7割以上がなり手不足に直面しているにもかかわらず、このような方針を過去から申し送りしている組合がかなりあります。理由は、運動方針が先鋭化することを避けたい、個人の出世欲や権力欲で役員になる人を排除したい、の2つです。

同論考は、思想色の強い勢力に支配される可能性は昔に比べれば小さくなっていること、人事制度や働き方に改善点を見つけて取り組みたい前向きな希望者もいることを指摘し、希望者を一律に除外するのではなく、その中から組合員や組合の発展のために活動してくれる人を見つけてバトンを託すことを勧めています。

役員に求める要件を成文化する

要件の成文化とは、「役員にどんな力や姿勢を期待するか」を文章にして共有することです。論考では、執行部が「眼鏡にかなった人」に声をかける方法は組織の同質性を高める一方で、多様な価値観や経験を持つ人を巻き込む妨げになると述べ、要件を成文化して候補者の絞り込みや声かけを点検することを勧めています。

論考が紹介する研究(三吉2025)では、組合リーダーも会社のリーダーも、コミュニケーション力が高く人望の厚い人が好まれる点は共通する一方、会社のリーダーでは「仕事ができる」が高く評価されるのに対し、組合リーダーでは「優秀過ぎず、人の話をよく聞く」が好まれると説明されています。要件を考えるときの手がかりになります。

役員経験で身につくことを伝える

候補者に声をかけるときは、負担だけでなく得られるものも具体的に伝えると、検討してもらいやすくなります。同じ調査では、役員・委員を引き受けた理由の1位は「つきあいや接する情報の範囲が広がり、視野が開ける」(64.0%)、3位は「交渉力や折衝力、管理能力など職場では身につけにくい能力の取得に役立つ」(23.9%)でした。

専従役員の復職後のキャリアを会社と話し合うときの考え方

専従役員とは、会社に籍を置いたまま、あるいは会社を離れて、労働組合の業務に専ら従事する役員のことです(制度の詳しい扱いは、在籍専従とはの記事で整理しています)。

中村氏の論考は、専従の間は等級が固定されたまま、数年後に職場へ戻ると昇進で後れを取り、キャリアのマイナスになる慣行がある場合に、役員になることがキャリアの足かせになると指摘しています。そのうえで、専従役員が職場に戻る際に会社が組合での経験・スキルを評価する仕組みを検討すること、たとえば専従の期間中の無条件の等級固定を改めることや、昇級の機会を付与することを、労使で検討するよう提案しています。

これは研究者の提案であり、すべての会社に当てはまる決まりではありません。会社に相談するときは、「評価してほしい」と求めるだけでなく、組合で役員経験をどう言葉にしているかを一緒に示すと、話し合いが進めやすくなります。また、対立ではなく、会社にとっても人材育成になるという視点で、建設的に提案することをおすすめします。

就業時間内の活動と賃金の扱いには、法律上の注意が必要です

役員の時間の負担を減らす案として、組合活動の一部を就業時間内に行い、その間の賃金も支払われるようにする方法が研究者から提案されています。ただし、この点は労働組合法との関係を慎重に確認する必要があります。

労働組合法7条3号は、使用者が労働組合の運営のための経費の支払について経理上の援助を与えることを不当労働行為として禁じています。ただし書きで、労働者が労働時間中に時間又は賃金を失うことなく使用者と協議し、又は交渉することを使用者が許すことを妨げない、と定めています(e-Gov法令検索で確認できます)。

中村氏の論考は、新谷信幸氏の研究を紹介しながら、使用者による経費援助のうち実質的に組合の自主性を阻害しないものは不当労働行為に当たらないとする見解が学説では多数であると述べ、過半数労働組合として活動する時間を就業時間内に認め、賃金控除もしない扱いを提案しています。同時に、日本の労使の多くは、こうした扱いを不当労働行為に当たると考えて避けてきたとも書かれています。

この記事は、特定の運用が適法かどうかを判断するものではありません。具体的な取り決めを検討する場合は、労働委員会や専門家に確認してください。就業時間中の組合活動と事務所の貸与の考え方は、就業時間中の組合活動と組合事務所の貸与の記事でも整理しています。

ネクストプレナーズの見解

なり手不足への対策は、新しい役員を探す前に、今の役員が何に困っているかを聞くことから始めるのがよいと考えます。多くの組合では、会議の時間帯や資料の作り方のような、組合の中だけで変えられる部分から手を付けられるはずです。

一方で、キャリアの評価や活動時間の扱いは会社との話し合いが必要になるため、いきなり大きな制度変更を求めるのではなく、まず1つの論点に絞って労使協議の場で相談するほうが進めやすいと考えます。役員を引き受けた人が、組合の運営や次の担い手づくりに時間を使えるようにすることが、最終的に組合員全体の利益につながると考えます。

役員のなり手不足に関するよくある質問

役員のなり手がいないとき、最初に何をすればよいですか

最初にすることは、役員の負担の洗い出しです。1年間の会議や行事に、誰がどれだけ時間を使っているかを書き出し、減らせるものと分担できるものを決めます。

役員になる人の負担を減らす方法はありますか

あります。連合総研の論考によると、オンライン会議の活用、資料や連絡のデジタル化、活動時間を休日や夜から平日の昼休みへ移すといった見直しを行った組合で、女性やパートタイム労働者の役員が増えた例があります。

自分から役員をやりたいという人を役員にしてよいですか

組合規約と選挙の手続きに沿っていれば、問題ありません。連合総研の論考は、希望者を一律に除外するのではなく、組合の発展のために活動してくれる人を見つけて託すことを勧めています。

役員を務めると昇進で不利になりませんか

会社によって扱いは異なります。専従の間に等級が固定されると、復職後に昇進で後れを取る場合があると指摘されています。会社の人事制度を確認し、必要に応じて労使で話し合うことをおすすめします。

就業時間内に組合活動をして、賃金を払ってもらうことはできますか

一律には答えられません。労働組合法7条3号は経理上の援助を不当労働行為として禁じる一方、労働時間中に賃金を失うことなく協議・交渉することを使用者が許すことは妨げないと定めています。具体的な取り決めは、労働委員会や専門家に確認してください。

まとめと、次にやること

役員のなり手不足は、時間とキャリアの2つの負担を減らすことで、改善に向かいます。まず今週は、役員の1年間の仕事を書き出すところから始めてください。そのうえで、組合の中で変えられること(会議の時間帯、役割分担、要件の成文化)を先に決め、会社と相談が必要なこと(復職後の評価、活動時間の扱い)は労使協議の場に持ち込む、という順番がおすすめです。組合運営の見直しで外部の整理の手助けが必要なときは、当社のような専門家に相談する選択肢もあります。

監修

監修:仙頭 武宏(株式会社ネクストプレナーズ 代表取締役社長)

東京工業大学(現・東京科学大学)工学部制御システム工学科卒業。日本オラクル株式会社でエンジニア、コンサルタントを経て経営企画室マネージャを務める。一橋大学大学院商学研究科(現・一橋ビジネススクール)経営学修士(MBA)修了。独立コンサルタントを経て、2012年より株式会社ネクストプレナーズ代表取締役社長。プロフィールを見る

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