在籍専従とは、会社に籍を置いたまま労働組合の業務に専ら従事する制度のことです。専従者の賃金を誰が負担するのか、社会保険はどうなるのか、任期が終わったら元の職場に戻れるのか。初めて執行委員になった方が専従者の配置を検討すると、まずこの3点で迷います。この記事では、労働組合法の条文と、厚生労働省が公開している通達を実際に確認し、分かることと分からないことを分けて整理します。
在籍専従とは何か
在籍専従とは、会社(使用者)に従業員としての籍を置いたまま、労働組合の役員や職員として組合の業務に専ら従事することです。会社を退職して組合の職員になる「離籍専従」と違い、会社との雇用関係を残したまま専従になる点が特徴です。
労働組合法には、在籍専従の定義規定がありません。そのため、実際の処遇は、会社の休職規程と、会社と組合の間で結ぶ労働協約や覚書で決まります。協約の効力や就業規則との違いは、労働協約とは|就業規則・労使協定との違いで解説しています。
在籍専従者の賃金は誰が払うのか
結論:賃金は労働組合が負担し、会社は払わない
在籍専従者の賃金は、労働組合が組合費などの財源から支払うのが基本です。会社が専従者に賃金を支払うと、労働組合法7条3号が禁じる「経理上の援助」にあたると整理されているためです。
根拠となる条文と通達
労働組合法7条3号は、使用者が「労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えること」を不当労働行為として禁止しています。同号のただし書が認める例外は、次の3つです。
- 労働者が労働時間中に時間または賃金を失うことなく、使用者と協議・交渉することを許すこと
- 厚生資金や、経済上の不幸・災厄を防ぎ救済するための福利その他の基金への、使用者の寄附
- 最小限の広さの事務所の供与
専従者の賃金は、この3つの例外に含まれていません。さらに、昭和24年7月7日の職発第921号通達(労働省・厚生省の連名通知)は、被保険者が事業所の労働組合の専従役職員となった場合、労働組合法2条および7条の規定によって、その者に対するすべての報酬の支給は明確に禁止されることとなった、と記しています。
なお、ある支出が不当労働行為にあたるかどうかは、個別の事情を踏まえて労働委員会などが判断します。この記事は一般的な制度の整理であり、個別のケースの判断を示すものではありません。経理上の援助と就業時間中の組合活動の線引きは、就業時間中の組合活動と組合事務所の貸与もあわせてご覧ください。
社会保険・労災保険の扱いは通達でどう示されているか
在籍専従者の保険の扱いについては、次の3つの通達が厚生労働省の法令等データベースで公開されています。いずれも昭和の通達で、当時の制度名(失業保険など)を使った記述を含みます。現在の手続きは、必ず管轄の年金事務所・健康保険組合・労働基準監督署・ハローワークに確認してください。
| 制度 | 通達の記載(要旨) | 通達番号 |
|---|---|---|
| 健康保険・厚生年金保険 | 専従役職員は、従前の事業主との関係では被保険者の資格を喪失し、労働組合に雇用または使用される者としてのみ被保険者となることができる。保険料と給付は、労働組合が支給する報酬の額に基づいて算定する。 | 昭和24年7月7日 職発第921号 |
| 失業保険(現在の雇用保険の前身にあたる制度) | 専従役職員は、組合に雇用される被保険者とし、組合が事業主として保険料を負担し納付義務を負う。専従期間を休職として会社との雇用契約が続く場合でも、会社が支払う賃金は零のため、算定の基礎となる賃金が存在しない。 | 昭和24年8月15日 労収第6294号 |
| 労災保険 | 組合の執行機関・監査機関を構成し、組合の業務に専ら従事する専従役員(代表者を除く)は、組合が労働者を使用しない場合は原則として労働者として取り扱う。組合が労働者を使用する場合は原則として特別加入の対象だが、実質的に労働者と判断できるときは労働者として取り扱う。 | 昭和44年3月7日 基発第112号 |
この3つの通達に共通するのは、専従期間中の保険は、賃金を支払う労働組合との関係で考える、という整理です。通達の考え方に沿うと、保険料の事業主負担分は組合の会計から支出することになり、専従者を置くことは組合の財政負担に直結します。
職発第921号通達は、専従役職員が被保険者となる組合の条件を、昭和24年当時の基準(5人以上の労働者を使用し法人格を取得した組合、任意包括加入の認可を受けた組合)で書いています。現在の日本年金機構の案内では、強制適用事業所は「株式会社などの法人の事業所」と「従業員が常時5人以上いる個人の事業所(農林漁業等を除く)」とされ、それ以外は従業員の半数以上の同意と事業主の申請による任意適用です。自分の組合がどれにあたり、専従者がどの保険に加入するかは、年金事務所で確認するのが確実です。
社宅など現物給与の扱い
専従者に会社の社宅を使わせ続けてよいかは、昭和24年労収第6294号通達に答えがあります。通達は、専従職員への社宅の供与が、現物給与の性格をもつものであれば「経理上の援助」に該当し、福利厚生施設の性格をもつものであれば「経理上の援助」には該当しない、と示しています。
この通達に書かれているのは社宅についてだけです。住宅手当や貸与品など、ほかの手当・物品については書かれていないため、会社と個別に確認し、結果を文書に残してください。
復職・休職・勤続年数は通達に書かれていない
労収第6294号通達は、会社との雇用契約が続く例として「専従期間について休職とする場合」を挙げています。一方で、復職の時期、復職後の配置、休職期間の勤続年数への通算、昇給や退職金の算定、専従期間の上限といった事項は、この記事で確認した条文・通達のいずれにも定めがありません。
つまり、これらは会社と組合が合意して決めるべき事項です。決めないまま専従に就くと、任期が終わる段階で会社と組合の認識が食い違い、本人が不安定な立場に置かれるおそれがあります。
労働協約・覚書に定めておきたい事項のチェックリスト
在籍専従の取り決めを協約や覚書にするときは、次の項目が抜けていないか確認します。
- 専従者の人数と、担当する職務の範囲
- 専従の期間と、更新・解除の手続き
- 賃金・賞与の支払者(組合)と、決め方
- 健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険の加入先と、手続きの担当
- 専従期間中の会社での身分(休職など)と、その期間
- 復職の時期と、復職後の配置
- 休職期間を勤続年数や年次有給休暇の算定に通算するかどうか
- 社宅などの現物給与を引き続き利用できるかどうか
専従者の処遇を整える5ステップ
- ステップ1:現行の定めを確認する。組合規約、既存の労働協約・覚書、会社の休職規程に、専従に関する記載がないか確認します。
- ステップ2:組合の財政負担を試算する。専従者の賃金と、保険料の事業主負担分を組合会計で賄えるか、組合費の収入と照らして確認します。組合費の徴収方法は、組合費のチェック・オフとはが参考になります。
- ステップ3:保険の加入先を確認する。年金事務所、労働基準監督署、ハローワークなどに、組合の状況を伝えたうえで、専従者の加入手続きを確認します。
- ステップ4:会社と話し合い、書面にする。前のチェックリストの項目を、覚書または労働協約として文書にします。
- ステップ5:組合内で承認を得る。規約に沿って、専従者の配置と予算を総会などで承認します。規約の見直し方は、労働組合規約の作り方と見直し方で解説しています。
ネクストプレナーズの見解
在籍専従の相談では、賃金の支払者よりも、専従を置いたあとの組合会計への影響と、復職のルールが見落とされやすいと考えます。専従者の賃金と保険料の事業主負担分は組合が担うため、配置を決める前に、数年分の収支を試算しておくことをおすすめします。また、復職や勤続年数の通算は法令で一律に決まっているわけではないため、専従者本人の不安を減らす意味でも、協約や覚書に文書で残しておくことをおすすめします。
よくある質問
在籍専従とは何ですか?
在籍専従とは、会社に従業員としての籍を置いたまま、労働組合の業務に専ら従事する役員や職員のことです。会社を退職して組合の職員になる形(離籍専従)と違い、会社との雇用関係を残す点が特徴です。労働組合法に定義規定はないため、具体的な扱いは会社の休職規程や、会社と組合の間の労働協約・覚書で決まります。
在籍専従者の賃金は会社が払ってもよいですか?
会社が専従者に賃金を支払うことは、原則として避けるべきです。労働組合法7条3号は、労働組合の運営のための経費の支払につき使用者が経理上の援助を与えることを不当労働行為として禁じており、昭和24年の職発第921号通達は、専従役職員になった者への報酬の支給は明確に禁止されると記しています。ただし、個別の事案が不当労働行為にあたるかどうかは、労働委員会などの判断に委ねられます。
在籍専従者の社会保険はどうなりますか?
公開されている昭和24年の通達では、専従役職員は従前の事業主との関係では被保険者資格を喪失し、労働組合に雇用または使用される者としてのみ被保険者になるとされています。ただし、この通達は当時の制度を前提にした記述を含みます。現在の加入先や手続きは、組合の法人格や雇用する人数によって変わるため、管轄の年金事務所や健康保険組合に確認してください。
専従期間が終わったら元の職場に戻れますか?
戻れるかどうかは、会社と組合が合意した労働協約や覚書の内容によります。労働組合法や、この記事で確認した通達には、復職の時期や復職後の配置、休職期間の勤続年数への通算を定めた記載がありません。そのため、専従に就く前に、復職の条件を文書で決めておくことが大切です。
専従者に社宅を使わせ続けてもよいですか?
社宅の性格によって扱いが分かれます。昭和24年の労収第6294号通達は、専従職員への社宅の供与が現物給与の性格をもつものであれば「経理上の援助」に該当し、福利厚生施設の性格をもつものであれば該当しないと示しています。どちらにあたるかは社宅の運用実態によるため、会社と事前に確認し、結果を文書に残しておくことをおすすめします。
専従者の処遇ルールの整理や、協約・覚書の文案づくりで負担を感じる場合は、組合の準備を支える相談先として、ネクストプレナーズにご相談いただくこともできます。なお、当社は団体交渉の代理・代行は行いません。
監修
監修:仙頭 武宏(株式会社ネクストプレナーズ 代表取締役社長)
東京工業大学(現・東京科学大学)工学部制御システム工学科卒業。日本オラクル株式会社でエンジニア、コンサルタントを経て経営企画室マネージャを務める。一橋大学大学院商学研究科(現・一橋ビジネススクール)経営学修士(MBA)修了。独立コンサルタントを経て、2012年より株式会社ネクストプレナーズ代表取締役社長。プロフィールを見る