コラム

就業時間中の組合活動と組合事務所の貸与|労組法7条3号の経理上の援助との線引き

勤務時間内に執行委員会を開いてよいのか、会社が貸してくれる組合事務所は問題ないのか。初めて役員になった執行委員が迷いやすい就業時間中の組合活動と組合事務所の貸与について、労働組合法2条2号・7条3号の「経理上の援助」との線引きを、公的機関の資料にもとづいて整理し、労働協約での定め方まで解説します。

就業時間中の組合活動と組合事務所の貸与で、執行委員が迷うこと

「執行委員会を勤務時間内に開いてよいのか」「会社が組合事務所を貸してくれているが、これは問題ないのか」。初めて役員になった執行委員や書記長の方からは、こうした質問がよく寄せられます。組合活動を就業時間中に行うときの賃金の扱いや、会社施設の使い方は、労働組合法の「経理上の援助」という考え方と関わるため、感覚だけで決めると、後から組合の独立性を疑われかねません。

本記事では、就業時間中の組合活動の賃金と組合事務所の貸与を中心に、労働組合法2条2号・7条3号が定める線引きを、公的機関の公開資料にもとづいて整理します。あわせて、会社と無理なく取り決めるための労働協約の定め方も紹介します。なお、本記事は一般的な制度の解説であり、個別の事案が不当労働行為にあたるかどうかの判断を示すものではありません。

経理上の援助とは何か。組合活動の費用を会社が負担してよい範囲

経理上の援助とは、労働組合の運営のための経費を、使用者が支払ったり負担したりして助けることです。労働組合法は、組合が会社から独立して自主的に運営されることを重視しており、会社が組合の運営費を負担することを原則として認めていません。

この考え方は、2つの条文に表れています。労働組合法2条2号は、団体の運営のための経費の支出につき使用者の経理上の援助を受けるものは、同法の「労働組合」に当たらないと定めています。また7条3号は、使用者が労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えることを、してはならない行為(不当労働行為)の一つに挙げています。

ただし、どちらの条文にも、次の例外が置かれています。

条文が認めている3つの例外

例外条文の内容実務での主な場面
①協議・交渉の時間労働者が労働時間中に時間又は賃金を失うことなく使用者と協議し、又は交渉することを使用者が許すこと団体交渉や労使協議会に勤務時間中に出席し、その時間の賃金が引かれない
②福利基金への寄附厚生資金又は経済上の不幸若しくは災厄を防止し、若しくは救済するための支出に実際に用いられる福利その他の基金に対する使用者の寄附共済・互助のための基金への会社の拠出
③最小限の広さの事務所最小限の広さの事務所の供与会社の建物内に組合事務所を置く

大阪府の公開資料でも、この3点が禁止の対象外であることが整理されています。逆にいえば、この3点以外の経費を会社が組合に支出することは、原則として許されないという前提で考える必要があります。

出典:e-Gov法令検索「労働組合法」第2条・第7条

出典:大阪府「58 便宜供与・チェックオフ」(令和8年3月作成)

就業時間中の組合活動は認められるか

就業時間中にどの程度の組合活動ができるかは、その事業場で結ばれている労働協約や、労使の慣行によって決まります。法律が一律に「できる」「できない」と定めているわけではありません。

大阪府の資料では、実際の協約には、労働組合の大会や執行委員会、上部団体の大会などへの出席を認める規定が多く見られると紹介されています。また東京都の労働協約の解説資料は、就業時間中に職場内で組合活動を行う場合は原則として使用者の許可・同意が必要であるとしたうえで、その都度協議すると労使ともに不便なので、慣行として認められている事項は協約で範囲を明らかにし、臨時的なものはその都度協議する方法を勧めています。

裁判例には、協約に定めがない場合でも、組合活動上不可欠であるか緊急性があるときは、勤務時間中の活動が正当と評価されうるとしたものがある、と大阪府の資料は紹介しています(佐野第一交通事件・大阪地裁岸和田支部決定・平成14年7月22日)。ただし、これは個別の事情に応じた判断であり、「許可を取らなくてもよい」という一般的な結論ではありません。協約や運用ルールとして事前に決めておくほうが、会社にも組合にも安心です。

出典:東京都「労働協約主要条項についての説明及び規定例」3 組合活動に関する条項

就業時間中の賃金はどう扱うか

就業時間中の組合活動の賃金は、活動の内容によって考え方が分かれます。東京都の資料は、就業時間中の組合活動については原則として使用者は賃金を支払うことができないが、労働組合法7条3号ただし書により、労使間の交渉・協議のために行う就業時間中の組合活動に賃金を支払っても経費援助にはならない、と説明しています。

活動の種類賃金の考え方
団体交渉・労使協議会など、会社と組合で行う協議・交渉条文の例外にあたり、時間や賃金を失わないことを使用者が許しても、経費援助にはならない
組合内部の会議・大会、外部団体との連絡など原則として賃金は支払われない。協約の規定例では、無給とするが出勤扱いとする形が示されている

東京都の資料は、賃金が支払われたからといって直ちに組合の自主性が失われるわけではないため、自主性を失わない範囲で、個々の活動の取扱いを労使で協議して決めるとしています。協約の規定例としては、「組合活動は原則として就業時間外に行う。ただし、次の場合はこの限りでない」として、団体交渉、労使協議会、苦情処理のための調査、組合規約上の機関会議への出席などを列挙し、離席時は事前に会社へ届け出る、という形が紹介されています。

団体交渉と労使協議会の違いについては、労使協議会とは|団体交渉との違いと、設置・運営ルールを労働協約に定める方法も参考にしてください。

組合事務所の貸与は会社の義務か

会社は、組合に事務所を貸す義務を負っていません。大阪府の資料が紹介する最高裁判決(日産自動車事件・最高裁第二小法廷・昭和62年5月8日)は、労働組合による企業の物的施設の利用は、本来、団体交渉等による合意に基づいて行われるべきものであり、使用者は当然に企業施設の一部を組合事務所として貸与すべき義務を負うものではなく、貸与するかどうかは原則として使用者の自由に任されている、と述べています。

一方で、労働組合法は、最小限の広さの事務所の供与を、経理上の援助の例外として認めています。東京都の資料も、最小限の広さの組合事務所の供与は2条2号ただし書・7条3号ただし書で認められていると説明しています。なお、条文には具体的な面積の数字は書かれていません。広さや使い方が「最小限」の範囲に収まっているかは、事情に応じて判断されるものと考えられます。

貸与の取り決めで押さえたいこと

出典:福島県「集団Q&A 2-(3) 会社施設内での組合活動」

福島県の公開Q&Aは、会社の施設は、原則として会社の許可がなければ使用できないと説明しています。施設管理権にもとづくためで、例外として、使用者が利用を許さないことが権利の濫用と認められるような特段の事情がある場合には、許可がなくても利用が許されうるとした判例(国鉄札幌運転区事件など)があると紹介されています。会議室で終業後に集会を開きたいときも、事前に会社へ相談するのが基本です。

線引きで迷ったときに確認したい5つの点

会社から便宜を受けるときは、次の点を確認しておくと、組合の独立性を保ちながら運用できます。

これらは一般的な確認観点であり、個別のケースが経理上の援助に当たるかどうかの法的な判断ではありません。迷う場合は、労働委員会や弁護士などの専門機関に確認してください。

就業時間中の活動と事務所のルールを労働協約に定める5つのステップ

  1. 現状の整理:今、慣行で行っている就業時間中の活動、事務所・掲示板・備品の使い方を一覧にします。
  2. 活動の分類:会社との協議・交渉、組合内部の会議、外部団体との連絡など、種類ごとに分けます。
  3. 賃金と手続きの案づくり:種類ごとに、賃金を払う・無給で出勤扱いにする、事前に届け出る、などの案を考えます。
  4. 会社への提案と協議:会社の業務への影響を踏まえて、運用の範囲や届出の方法を話し合います。
  5. 協約への明記と見直し:合意した内容を労働協約に書き、年1回など時期を決めて運用を見直します。

協約そのものの効力や有効期間については、労働協約とは|就業規則・労使協定との違いと、効力・有効期間・解約の基本を、組合費の天引きと便宜供与の関係については、組合費のチェック・オフとは|労基法24条の労使協定と個人の同意、ユニオン・ショップ協定との違いをご覧ください。

ネクストプレナーズの見解

中小企業の組合では、「会社が好意で貸してくれているから」と、事務所や就業時間中の活動の扱いが口約束のまま続いているケースが少なくありません。当社は、便宜供与を受けること自体よりも、「何を・どこまで・誰が負担するのか」が書面になっていないことのほうが、後の摩擦の原因になりやすいと考えます。

よくある誤解は、「会社に認めてもらった便宜は、何でも問題ない」という受け止め方です。条文の例外に当たる範囲を押さえたうえで、労使の双方が納得できる形で協約に落とし込むことをおすすめします。

よくある質問

就業時間中に組合活動をしても大丈夫?

就業時間中の組合活動は、労働協約や労使慣行で認められている範囲で行うのが基本です。法律が一律に認めているわけではないため、東京都の資料は、慣行として認められた事項は協約に明記し、臨時のものはその都度協議する方法を勧めています。

組合活動の時間中の賃金は会社が払ってもいい?

会社との団体交渉や労使協議の時間であれば、賃金を失わないようにすることは、労働組合法の例外として許されています。それ以外の組合内部の活動は、原則として会社が賃金を支払うことはできないとされており、無給で出勤扱いとする規定例が示されています。

組合事務所を会社に貸してもらうのは不当労働行為になる?

最小限の広さの事務所の供与は、労働組合法が経理上の援助の例外として認めています。ただし、会社に貸与する義務があるわけではなく、広さや使い方が最小限の範囲かどうかは事情によって判断されます。個別のケースは労働委員会などに確認してください。

会社が組合事務所を貸してくれないときはどうすればいい?

最高裁判決は、貸与するかどうかは原則として使用者の自由に任されているとしています。まずは組合として必要性を整理して会社に相談し、労働協約で取り決める方向で話し合うのが現実的です。話し合いが難航するときは、労働委員会や弁護士などの専門機関に相談する方法もあります。

会社の会議室を終業後に使いたいときはどうする?

原則として会社の許可が必要です。福島県の資料は、会社の許可がなければ施設を使用できないのが原則であると説明しています。繰り返し使う場合は、届出制にするなど、利用手続きを協約で定めておくと便利です。

まとめ

就業時間中の組合活動と組合事務所の貸与は、労働組合法2条2号・7条3号の「経理上の援助」の例外として整理できます。条文が認めている例外は、労使の協議・交渉の時間、福利基金への寄附、最小限の広さの事務所の3つです。会社との協議・交渉の時間と組合内部の活動とで賃金の扱いを分け、事務所や施設の使い方を協約に明記しておくことが、組合の独立性と会社との良好な関係の両方を守る近道です。ルールの整え方でお悩みの執行委員・書記長の方は、負担を減らす相談先のひとつとして、お気軽にご相談ください。

監修

監修:仙頭 武宏(株式会社ネクストプレナーズ 代表取締役社長)

東京工業大学(現・東京科学大学)工学部制御システム工学科卒業。日本オラクル株式会社でエンジニア、コンサルタントを経て経営企画室マネージャを務める。一橋大学大学院商学研究科(現・一橋ビジネススクール)経営学修士(MBA)修了。独立コンサルタントを経て、2012年より株式会社ネクストプレナーズ代表取締役社長。

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