相場と比べるときは、規模や交渉方式が近い数字を選び、金額と月数の両方で確かめることが基本です。また、会社が業績を理由に回答する場合、組合はその根拠の説明と資料を求めることができます。この2点を押さえておくと、今年の結果の振り返りにも、次の交渉の準備にも役立ちます。
2026年冬の一時金、相場はどうなっているか
2026年冬について、現時点で分かっている数字は次のとおりです。
| 調査 | 対象 | 数字 |
|---|---|---|
| 労務行政研究所(2026年8月24日現在) | 東証プライム上場企業(金額175社、月数192社)。夏冬型の年間協定などで決定済みの分 | 平均90万4,816円(前年同期比4.2%増)、2.60か月 |
| 第一ライフ資産運用経済研究所(2026年11月6日) | 民間企業(毎月勤労統計ベース)の予測 | 前年比3.0%増(6年連続の増加) |
東証プライムの数字は、1970年の調査開始以来、初めて90万円台に乗りました。労務行政研究所の調査の内訳は次のとおりです。
| 項目 | 2026年冬(2026年8月24日現在) |
|---|---|
| 製造業 | 前年同期比4.3%増 |
| 非製造業 | 前年同期比3.5%増 |
| 月数(192社) | 2.60か月(同じ企業の前年同期は2.59か月) |
月数はほぼ変わっていません。月数で決めている会社では、基本給が上がれば、同じ月数でも金額は増えます。
民間企業全体でも増加が続く見通しです。第一ライフ資産運用経済研究所は、資源価格の上昇が企業活動の負担となるなかでも企業収益は高い水準を保っており、人手不足もボーナスを押し上げる要因になるとしています。
比較に適した相場の選び方
報道で目にする「過去最高」の数字の多くは、大手企業のものです。大手企業では、春から夏の交渉時に冬の分まで決める「夏冬型」の会社が多く、冬の額が年末より前に決まっていることがあります。一方、第一ライフ資産運用経済研究所は、夏と冬それぞれで決める企業や、組合のない中小・零細企業では、より直近の業績がボーナスに反映されやすいと指摘しています。年末にあらためて交渉する組合では、大手の数字とは決まる時期も、反映される業績の期間も違うことがあります。
規模や対象によって、一時金の水準には大きな差があります。参考として、前年の2025年冬(2025年12月ごろ支給分)の実績を並べると、次のとおりです。
| 調査(2025年冬の実績) | 対象 | 平均額 |
|---|---|---|
| 経団連 | 大手企業 | 100万4,841円 |
| 厚生労働省 | 民間主要企業(組合あり) | 95万7,184円 |
| 東京都 | 都内の労働組合 | 88万4,985円(2.59か月) |
| 連合 | 加盟組合(加重平均) | 71万3,757円(2.48か月) |
| 毎月勤労統計(厚生労働省) | 5人以上の事業所全体 | 42万4,889円 |
同じ「冬のボーナス」でも、対象によって2倍以上の開きがあります。自分たちに近い相場かどうかは、次の観点で見分けることができます。
| 観点 | 違い | 確かめ方 |
|---|---|---|
| 規模 | 大手の数字と、中小を含む数字では、水準が大きく異なる | 調査の対象(企業規模、社数) |
| 地域 | 地域によって水準が異なる | 都道府県が公表している、地域の組合の要求・妥結状況 |
| 交渉方式 | 夏冬型は冬の額を春から夏に決めており、反映される業績の時期が異なる | 夏冬型の数字か、年末に交渉した数字か |
| 平均の出し方 | 加重平均では、組合員の多い大手の動きが強く表れる | 単純平均か、加重平均か |
| 金額と月数 | 集計対象が前年と違うと、金額と月数で前年比の向きが変わることがある | 金額と月数の両方の前年比 |
大手の数字と比べる際は、一時金の決め方の違いも前提になります。経団連の調査をもとにした内閣府の資料では、次のように整理されています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 業績連動方式を導入している企業の割合 | 2010年代末以降、6割前後 |
| 業績連動の基準とする指標(複数回答) | 約6割の企業が営業利益 |
経団連の調査は2021年が最後です。業績連動方式の会社では、営業利益などの指標に応じて支給額が決まるため、業績がよい年は金額が大きく伸びます。
規模・業種・産別の相場と、過去の推移をまとめた「一時金の相場データ」を無料で公開しています。
主要な産別は、何か月を要求しているか
主要な産別が2026春季生活闘争の方針で示している、2026年の一時金の要求基準は次のとおりです。
| 産別 | 要求基準 | 最低到達目標など |
|---|---|---|
| UAゼンセン | 年間5か月を基準に各部門で決定 | 短時間組合員は年間2か月以上。このほか方針の注記で、社会水準が年間160万円程度であることを意識し、最低でも100万円以上を確保するとしている |
| JAM | 年間5か月を基準(月例賃金とあわせて年間17か月の考え方) | 年間4か月(半期2か月) |
| サービス連合 | 年間4.0か月が目標 | 到達済みの組合は前年実績以上、さらに5.5か月以上を目指す |
各産別の要求基準は、おおむね年間4〜5か月です。UAゼンセンとJAMは、要求基準とは別に、最低到達目標もあわせて示しています。JAMの最低到達基準は、家計で一時金から支払われる固定的な支出を考慮したものです。
業績を理由とする回答の根拠の確認
会社が業績を理由に、前年を下回る回答や、要求に届かない回答を示すことがあります。このとき、組合は回答の根拠の説明と資料を求めることができます。
最高裁判所は、使用者は必要に応じて主張の論拠を説明し、その裏付けとなる資料を提示するなどして、誠実に団体交渉に応ずべき義務を負うと判示しています(令和4年3月18日判決、山形大学事件)。一方で、会社に組合の要求をのむ義務まではありません。
一時金の回答について説明を求める際は、何の根拠を知りたいのかを項目ごとに特定しておくと、会社も回答しやすくなります。
| 確認したい項目 | 内容 |
|---|---|
| 根拠にした業績の数字 | 売上、営業利益、経常利益など、どの数字をもとにしたか |
| 業績の期間 | いつからいつまでの業績を見ているか |
| 過去の支給実績との関係 | 同程度の業績だった年に、何か月を支給してきたか |
| 回答の記録 | 説明の内容と示された資料を、議事録に残す |
誠実交渉義務の考え方や令和8年の判決例は、当社のコラムで詳しく整理しています。
▶ 団体交渉の誠実交渉義務とは|労組法7条2号の考え方と、会社に根拠や資料の説明を求めるときの準備
ネクストプレナーズの見解
相場は、要求や回答を考えるうえでの大切な根拠の一つですが、相場を示すだけで会社の判断が変わるとは限らないと考えます。自分たちと比べる相場を決めて毎年同じ物差しで記録することと、回答の根拠の説明を議事録に残すことを積み重ねていくことが、次の交渉の土台になると考えます。
まとめ
2026年冬の一時金は、大手で初の90万円台となり、民間全体でも増加が続く見通しです。ただ、報道の数字の多くは、冬の額を早い時期に決めている大手企業や、業績連動方式で決めている会社のものです。次の交渉に向けて、まずは次の2つから始めることをおすすめします。
- 自分たちと比べる相場を一つ決め、金額と月数の両方で記録する
- 業績を理由とする回答には根拠の説明を求め、その内容を議事録に残す
本記事は、公的機関・労使団体等の公表資料を基にした一般的な情報です。個別の判断は専門家にご確認ください。
よくある質問
Q. 大手の「過去最高」の数字を、要求の根拠にしてよいですか。
世の中の流れを示す材料にはなります。ただ、大手の数字には、春から夏の交渉時に冬の分まで決めた夏冬型のものが多く、規模も交渉方式も異なります。会社から自社との違いを指摘されやすいため、規模・地域・交渉方式が近い数字とあわせて示すのが一般的です。
Q. 会社から、業績を理由に前年を下回る回答が示されたら、何を確認すればよいですか。
回答の根拠にした業績の数字(売上か利益か)と期間、過去の支給実績との関係を、項目ごとに特定して説明を求めることができます。説明の内容と示された資料は、議事録に残しておくと、次の交渉で役立ちます。
Q. 金額と月数、どちらで要求すべきですか。
一概にはいえません。多くの産別は月数で要求基準を示しています。基本給が上がっている局面では、月数が同じでも金額は増えるため、両方で前年と比べておくと、組合員への説明もしやすくなります。
Q. 非正規の組合員の一時金も、要求に含めるべきですか。
組合の方針によります。改正された同一労働同一賃金ガイドラインでは、賞与の性格や目的が非正規の社員にも当てはまる場合、それに見合った支給が求められる考え方が示されています。UAゼンセンのように、短時間組合員について「年間2か月以上」と要求基準を示している産別もあります。
Q. 物価の上昇を、一時金の要求の根拠にしてもよいですか。
組合員の生活実感を伝える材料にはなります。ただ、一時金はいくつかの性格をあわせ持ち、物価の動きは主にベースアップなど月例賃金の論点として扱われることが多いようです。一時金と月例賃金を合わせた年収で見るのも、一つの方法です。
Q. 2026年冬の実績は、いつごろ分かりますか。
主な集計の公表時期は、例年次のとおりです。
| 集計 | 公表時期(例年) |
|---|---|
| 連合(年末一時金の回答集計) | 11月から12月(最終集計は12月初め) |
| 東京都(年末一時金要求・妥結状況) | 12月ごろ |
| 経団連(大手企業業種別妥結結果) | 12月ごろ |
| 厚生労働省(民間主要企業年末一時金妥結状況) | 翌年1月ごろ |
出典・参考資料
- 労務行政研究所「東証プライム上場企業の2026年年末一時金(賞与・ボーナス)の妥結水準調査」(2026年8月24日現在) https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000076110.html
- 第一ライフ資産運用経済研究所「2026年・冬のボーナス予測」(2026年11月6日) https://www.dlri.co.jp/report/macro/672476.html
- 厚生労働省「令和7年 民間主要企業年末一時金妥結状況」(2026年1月9日) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68123.html
- 経団連「2025年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」(2025年12月24日) https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/089.html
- 東京都「2025年 年末一時金要求・妥結状況(最終集計)」(2025年12月15日) https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/12/2025121504
- 連合「2025春季生活闘争 年末一時金(第3回・最終)回答集計結果」(2025年12月5日) https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2025/yokyu_kaito/kaito/nenmatsu/ichiji_03.pdf
- 厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和8年2月分結果速報」(2025年年末賞与の特別集計を含む) https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2602p/dl/pdf2602p.pdf
- 連合「2026春季生活闘争 構成組織の取り組み方針」(UAゼンセン) https://jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2026/houshin/data/kouseisoshiki/houshin_01_ua_zensen.pdf
- 連合「2026春季生活闘争 構成組織の取り組み方針」(サービス連合) https://jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2026/houshin/data/kouseisoshiki/houshin_23_searvice_rengo.pdf
- JAM「2026年 春季生活闘争方針」(一時金要求基準の考え方に関するQ&Aを含む) https://www.jam-union.or.jp/syuntoh%20img/2026houshin.pdf
- 内閣府「2024年度のボーナス等の動向について」(今週の指標 No.1378、2025年4月30日。経団連「夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」をもとにした図) https://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2025/0430/1378.pdf
- 最高裁判所 令和4年3月18日第二小法廷判決(山形大学事件、令和3年(行ヒ)第171号)(厚生労働省 労働委員会関係裁判例データベース) https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10765.html
- 厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」(2026年4月28日公布、10月1日適用) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190591.html
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