労使交渉

団体交渉の誠実交渉義務とは|労組法7条2号の考え方と、会社に根拠や資料の説明を求めるときの準備

団体交渉で会社の回答が曖昧だと感じたとき、どこまで説明や資料を求めてよいのでしょうか。誠実交渉義務とは、会社が必要に応じて主張の根拠を説明し、裏付けの資料を示すなどして、誠実に団体交渉に応じる義務のことです。この記事では、労働組合法7条2号の位置づけ、判断で見られる要素、令和8年の判決例、そして組合側が説明を求める前に整えておきたい準備を、初めて交渉に臨む執行委員向けに整理します。

団体交渉の席で、会社から「検討します」「持ち帰ります」という答えが続くと、これ以上何を求めてよいのか迷います。結論から言うと、会社には、回答の根拠を説明し、必要に応じて資料を示す義務があります。一方で、組合の要求をのむ義務まではありません。この両面を押さえておくと、話し合いを続けるための準備が具体的になります。

誠実交渉義務とは何か

誠実交渉義務とは、会社が、必要に応じて自らの主張の論拠を説明し、その裏付けとなる資料を示すなどして、誠実に団体交渉に応じる義務のことです。最高裁判所の令和4年3月18日第二小法廷判決が示した考え方で、この義務に違反することは労働組合法7条2号の不当労働行為にあたると解されています(厚生労働省の労働委員会裁判例データベースに掲載された、令和8年の下級審判決の要旨による)。

静岡県労働委員会事務局の解説では、この義務を次の3つに整理しています。

労組法7条2号には何と書かれているか

労働組合法7条2号は、使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを、正当な理由がなくて拒むことを禁じています。条文に書かれているのは「正当な理由なく拒むこと」までで、「誠実に」という言葉は出てきません。誠実交渉義務は、この条文を裁判所や労働委員会が解釈して積み重ねてきた考え方です。

したがって、交渉の場に着いただけでは義務を果たしたことにならない、という点が実務上のポイントになります。

誠実に交渉したかは何で判断されるのか

誠実に交渉したかどうかは、会社の態度の印象ではなく、いくつかの事情を総合して判断されます。東京地裁令和8年6月29日判決(飛島交通第六取消請求事件)の要旨は、次の事情を考慮して、会社が組合との合意達成の可能性を模索したといえるかどうかで決まると述べています。

見られる事情組合側から見たときの意味
組合が合意を求める努力の有無・程度組合も、歩み寄りや代替案の提示をしているかが見られる
要求の具体性や追求の程度要求が具体的であるほど、会社に求められる回答も具体的になる
会社の回答や反論の提示の有無・程度要求に対して、会社が実質的な回答や反論を示したか
回答や反論の具体的な根拠の説明の有無・程度「できない」だけでなく、その理由が説明されたか
必要な資料の提示の有無・程度数字や規程など、裏付けとなる資料が示されたか

この表のとおり、誠実交渉義務の具体的な中身は、要求の具体性などの個別の事情によって決まります。要求があいまいなままでは、会社に求められる説明も定まりません。

会社に根拠や資料の説明を求めるとき、組合は何を準備するか

会社に説明を求める前に、組合側が整えておきたい準備は5つあります。これは法的な判断を示すものではなく、話し合いを前に進めるための実務上の整理です。

  1. ステップ1:要求を1項目ずつ具体的に書く。「賃金を改善してほしい」ではなく、対象者・金額・時期まで書きます。要求が具体的であるほど、会社の回答の具体性も確認しやすくなります。
  2. ステップ2:求める説明と資料を項目ごとに特定する。たとえば、会社が原資を理由に断る場合は、「その判断に使った数字」を求める、というように、何の根拠を知りたいのかを書き出します。
  3. ステップ3:回答の方法と期限を、交渉の場で確認する。口頭で足りるのか、文書で回答をもらうのかを、その場で確認して議事録に残します。文書回答を約束した場合の扱いは、後述の令和8年の判決例が参考になります。
  4. ステップ4:回答の記録を残す。会社の回答、示された資料、持ち帰りとされた事項と次回までの期限を、労使で確認した議事録にまとめます。議事録の作り方は団体交渉のルールの決め方の記事で整理しています。
  5. ステップ5:組合としての代替案や歩み寄りの余地を用意する。判断の事情には「組合が合意を求める努力」も含まれます。要求の優先順位や、段階的な実施案を準備しておくと、協議が続けやすくなります。

令和8年の判決例では、どんな対応が不誠実と判断されたか

厚生労働省の労働委員会裁判例データベースに、令和8年の判決が2件掲載されています。いずれも、労働委員会の救済命令を支持した判断です。個別の事案であり、同じ状況なら同じ結論になると断定できるものではありませんが、組合が確認すべき視点の参考になります。

決定権限のない担当者が持ち帰りを続けた事例(大阪地裁 令和8年1月15日)

会社側が、解雇撤回などを議題とする団体交渉に、決定権限のない会社代理人のみを出席させ、要求を全て持ち帰る、と繰り返した事案です。判決の要旨は、口頭で具体的に理由を説明せず、根拠資料も席上で示さず、組合の納得を得るよう努める姿勢もうかがわれないとして、誠実交渉義務に違反したと判断しました。また、使用者の見解の要旨を口頭で説明し、詳細を書面に譲るなど書面を補う使い方は許されるとしても、専ら書面の交換による方式は、直接話し合う方式に代わるものではないと述べています。

約束した文書回答をしなかった事例(東京地裁 令和8年6月29日)

会社が第1回の団体交渉で文書による回答を約束しながら、その後行わず、第2回の団体交渉でも合理的な理由を説明しなかった事案です。判決の要旨は、文書回答をしないのであれば、そうせざるを得ない合理的な理由を説明し、代わりの回答方法を探って組合と合意を得る努力をすることが求められる、としました。この事案では、組合が議事録に出席者全員が署名する代替案を提案していたことも、判断で触れられています。

会社に譲歩の義務はあるのか

誠実交渉義務は、会社に譲歩することまでは求めていません。静岡県労働委員会事務局の解説は、会社が交渉事項について説明を尽くし、交渉が行き詰まった場合は、団体交渉を打ち切っても誠実交渉義務違反にはならないとされている、と説明しています。

また、交渉担当者に妥結する権限まで必要とされているわけではなく、権限の範囲を超える要求を持ち帰って検討することも、場合によっては可能とされています。ただし、権限の範囲内の内容なのに持ち帰りを繰り返すと、不誠実と判断されることもあります。組合としては、「持ち帰り」そのものを問題にするのではなく、何を、いつまでに、誰が検討するのかを確認することが大切です。

ネクストプレナーズの見解

私たちは、初めて交渉を担当する執行委員の方ほど、「誠実でない」と評価する前に、要求の具体化と記録の整備を優先するのがよいと考えます。誠実交渉義務は、会社の態度を非難するための言葉というより、双方が根拠と資料を出し合って話し合いを続けるための共通の物差しだからです。要求が具体的で、やり取りの記録が残っていれば、会社側も回答しやすくなり、合意に近づく場面も増えると考えます。なお、個別の事案が不当労働行為にあたるかどうかは、労働委員会などが判断することであり、本記事は法的な判断を示すものではありません。

話し合いが行き詰まったときの選択肢

準備を尽くしても協議が進まないときは、労使だけで抱え込まず、公的な調整制度を知っておくと選択肢が広がります。あっせん・調停・仲裁の違いと流れは、労働委員会のあっせん・調停・仲裁の違いの記事で整理しています。団体交渉と労使協議会の使い分けは労使協議会とはの記事も参考にしてください。

よくある質問

会社が「持ち帰って検討する」と言うばかりのとき、どうすればいいですか?

何を、誰が、いつまでに検討するのかを確認し、議事録に残してください。権限の範囲を超える事項の持ち帰りは認められる場合がありますが、権限の範囲内の事項で繰り返すと不誠実と判断されることもあります。

会社に資料の提出を求めてもよいですか?

求めることができます。会社には、必要に応じて主張の論拠を説明し、裏付けとなる資料を示す義務があると解されています。どの回答の根拠を知りたいのかを、項目ごとに具体的に伝えてください。

会社が組合の要求を断った場合、誠実交渉義務違反になりますか?

要求を断ったことだけでは、義務違反にはなりません。誠実交渉義務は譲歩を求めるものではなく、会社が説明を尽くしたうえで交渉が行き詰まった場合は、打ち切りも義務違反にならないとされています。

文書での回答を求めることはできますか?

求めることはできますが、常に文書回答が義務になるわけではありません。令和8年6月29日の東京地裁判決は、会社が文書回答を約束していた事案で、約束を守らず理由も説明しなかった点を不誠実と判断しました。約束があったかどうかも、議事録で確認できるようにしておくと役立ちます。

会社の対応が不誠実かどうか、誰が判断しますか?

不当労働行為にあたるかどうかは、労働委員会が審査し、その命令に不服があれば裁判所で争われます。組合が自分たちだけで断定するのではなく、事実と記録を整理したうえで、労働委員会などの公的機関に相談するのが安全です。

監修

監修:仙頭 武宏(株式会社ネクストプレナーズ 代表取締役社長)

東京工業大学(現・東京科学大学)工学部制御システム工学科卒業。日本オラクル株式会社でエンジニア、コンサルタントを経て経営企画室マネージャを務める。一橋大学大学院商学研究科(現・一橋ビジネススクール)経営学修士(MBA)修了。独立コンサルタントを経て、2012年より株式会社ネクストプレナーズ代表取締役社長。プロフィールを見る

出典

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