過半数労働組合とは何か
過半数労働組合(過半数組合)とは、ある事業場に使用されているすべての労働者の過半数で組織されている労働組合のことです。組合員の数が、その事業場で働く労働者全体の半分を超えているかどうかで決まります。組合の規模の大小や、会社との関係の良し悪しで決まるものではありません。
初めて執行委員になった方は、「うちは会社公認の組合だから、36協定の相手は当然うちだろう」と考えがちです。しかし実際には、「過半数」を満たしているかどうかを、締結のたびに事業場ごとに確認する必要があります。この記事では、36協定(時間外労働・休日労働に関する協定)を題材に、過半数労働組合が果たす役割と、過半数代表者との違い、確認の手順を整理します。
押さえておきたい3つのポイント
- 基準は「事業場ごと」の過半数:会社全体ではなく、協定を結ぶ事業場で働く労働者の過半数が組合員かどうかを見ます。
- 分母は全労働者:正社員だけでなく、パートタイム労働者やアルバイトなども含めた、その事業場のすべての労働者が分母になります。
- 過半数組合がなければ過半数代表者:過半数組合がない事業場では、労働者の過半数を代表する者(過半数代表者)が協定の相手方になります。
なぜ36協定の相手方に過半数労働組合が関わるのか
36協定(サブロク協定)とは、法定労働時間を超える時間外労働や、法定休日の労働を労働者にさせる場合に、会社が労働者側と結ぶ書面の協定のことです。労働基準法36条に定められていることから、この名で呼ばれています。協定は、所轄の労働基準監督署長に届け出る必要があります。
厚生労働省の「確かめよう労働条件」では、締結の相手方について、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合、ない場合は労働者の過半数を代表する者とされています。時間外労働の原則的な限度は、月45時間以内、年360時間以内と示されています。
出典:厚生労働省「確かめよう労働条件」時間外・休日労働と割増賃金
つまり、長時間労働の抑制に直結する取り決めを、「その事業場の労働者の多数を代表する立場の者」が会社と結ぶ仕組みになっています。過半数組合であることは、組合員だけでなく、組合に入っていない同僚を含む職場全体の労働時間に関わる責任を負うことを意味します。
過半数労働組合と過半数代表者の違い
過半数代表者とは、事業場に過半数組合がない場合に、労働者の過半数を代表して36協定などの労使協定を会社と結ぶ人のことです。過半数組合とは成り立ちが異なり、労働者の中から選出される個人です。
| 項目 | 過半数労働組合 | 過半数代表者 |
|---|---|---|
| 誰が相手方になるか | 労働組合(団体) | 労働者の過半数を代表する者(個人) |
| 成立の条件 | 事業場の全労働者の過半数で組織していること | 事業場の全労働者の過半数を代表していること、民主的な手続で選出されたこと |
| 優先関係 | 過半数組合がある場合は、その組合が相手方 | 過半数組合がない場合に、相手方になる |
| 選び方・会社の意向 | 組合員数が過半数かどうかで判断する | 投票・挙手などで選出する。使用者の意向に基づき選出された者でないこと |
注意したいのは、過半数組合がある事業場では、過半数代表者を選ぶのではなく、組合そのものが協定の相手方になるという点です。過半数代表者が相手方になるのは、過半数組合がない場合です。
過半数代表者に求められる3つの要件
過半数代表者の要件は、労働基準法施行規則6条の2に定められています。厚生労働省の解説では、次の3点が示されています。
- 管理監督者でないこと:労働基準法41条2号に規定する管理監督者は、過半数代表者になれません。
- 民主的な手続で選出されること:「36協定を締結するための過半数代表者を選出する」ことを明らかにしたうえで、投票や挙手などの方法で選びます。すべての労働者が参加でき、過半数の支持が明確になる手続が必要です。
- 使用者の意向に基づき選出された者でないこと:会社が指名した人や、親睦会の代表を自動的に当てはめることは認められません。
これらの要件を満たさない場合、36協定は無効になるとされています。この要件は2019年4月1日から施行されている規定を含みます。また、使用者には、過半数代表者が協定に関する事務を円滑に行えるよう、必要な配慮をする義務があります。
出典:厚生労働省「スタートアップ労働条件」36協定の過半数代表者の要件
出典:厚生労働省「確かめよう労働条件」社長指示で親睦会代表が36協定の労働者代表で問題ないですか?
過半数に届かないとき、組合は何を確認すればよいか
組合員が事業場の労働者の過半数に届いていない場合は、その事業場の36協定は、過半数代表者との書面協定として結ぶことになります。組合の存在意義が失われるわけではなく、協定の相手方が変わるという整理です。
厚生労働省の労働局の案内でも、過半数組合または過半数代表者という要件を満たさずに結んだ協定は無効であり、その場合は労働者に時間外・休日労働をさせることができないと示されています。そのため、組合として次のような点を会社の人事・労務担当と共有しておくと、職場全体の安心につながります。
- 事業場ごとの労働者数と組合員数を、毎年の締結前に会社と確認する
- 過半数に届かない場合の代表者の選出方法(投票・挙手など)を、早めに会社と話し合う
- 代表者の選出が「36協定のため」であることを、すべての労働者にわかる形で周知する
- 組合に入っていない労働者の意見も、代表者を通じて反映されるよう配慮する
出典:山梨労働局(厚生労働省)「時間外・休日労働に関する協定(36協定)について」
なお、具体的な事業場で過半数組合に当たるかどうかの判断は、事業場の状況によって変わります。迷う場合は、所轄の労働基準監督署や社会保険労務士・弁護士などの専門家、都道府県労働局に確認してください。この記事は一般的な整理であり、個別の法的判断を示すものではありません。
過半数組合が関わる協定は36協定だけではない
厚生労働省の「確かめよう労働条件」では、使用者が周知すべき協定として、時間外労働・休日労働協定のほかに、賃金控除協定、各種の変形労働時間制の協定、年次有給休暇に関する協定などが挙げられています。たとえば賃金控除協定は、36協定と同じように、過半数組合または過半数代表者との書面による協定が前提になります。
出典:厚生労働省「確かめよう労働条件」36協定以外の法令周知は?
たとえば組合費の天引きについては、組合費のチェック・オフとはで、賃金控除協定との関係を整理しています。就業規則を変更するときの意見聴取については、就業規則を変更するとき労働組合は何をするか、職場の安全衛生の委員会との関わりは衛生委員会・安全委員会と労働組合の役割をあわせてご覧ください。
36協定の相手方を確認する5つのステップ
- 事業場の単位を確認する:本社・支店・工場など、協定を結ぶ事業場を特定します。
- 労働者数を確認する:正社員だけでなく、パートタイム労働者やアルバイトなど、その事業場で使用されているすべての労働者の数を会社に確認します。
- 組合員数と比べる:その事業場の組合員数が、労働者数の過半数かどうかを確認します。
- 相手方を決める:過半数であれば組合が、過半数でなければ、投票・挙手などで選ばれた過半数代表者が相手方になります。
- 協定の届出と周知を確認する:締結した協定が所轄の労働基準監督署長に届け出られているか、労働者に周知されているか(労働基準法106条。掲示・備え付け・書面交付などの方法)を確認します。
ネクストプレナーズの見解
過半数組合であることは、会社との関係で「協定の相手方になれる」という強みであると同時に、組合員以外を含む職場全体の労働時間の取り決めに責任を持つことを意味すると考えます。
組合員数の増減によって、過半数かどうかは毎年変わり得ます。「去年は過半数だったから今年も大丈夫」と思い込まず、締結のたびに会社と数字を確認する習慣をつけることをおすすめします。また、過半数に届かない場合でも、代表者の選出手続が適正に行われるよう、会社と建設的に話し合うことが、組合員にとっても職場全体にとっても望ましいと考えます。
よくある質問
過半数組合がないとき、36協定は誰が結べばよいですか。
労働者の過半数を代表する者(過半数代表者)が結びます。過半数代表者は、管理監督者でないこと、36協定を結ぶための代表者を選ぶと明らかにしたうえで投票や挙手などで選出されること、使用者の意向に基づき選出された者でないことが必要です。
パートタイム労働者や組合員でない人も、過半数の数に入りますか。
はい、入ります。過半数の分母は、正社員だけでなく、パートタイム労働者やアルバイトなど、その事業場で使用されているすべての労働者です。組合員かどうかや雇用形態では区別しません。
会社が指名した人を労働者代表として36協定を結んでも問題ありませんか。
問題があります。過半数代表者は、使用者の意向に基づき選出された者であってはならず、投票や挙手などの民主的な手続で選ぶ必要があります。要件を満たさない場合、36協定は無効になるとされています。
36協定は労働基準監督署に届け出る必要がありますか。
はい、必要です。締結した36協定は、所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。組合としても、届出が済んでいるかを会社に確認しておくと安心です。
組合員が過半数に届かなくなったら、組合は36協定に関われなくなりますか。
協定の相手方は過半数代表者になりますが、組合の存在がなくなるわけではありません。代表者の選出手続が適正に行われるよう、会社と確認したり、組合員に周知したりといった関わり方があります。個別の事情は、労働基準監督署や専門家に確認してください。
まとめ
過半数労働組合は、事業場の全労働者の過半数で組織された組合であり、過半数組合がある場合は、36協定などの労使協定の相手方になります。過半数組合がない場合は、民主的に選ばれた過半数代表者が相手方です。分母にパートタイム労働者などを含むこと、毎回の締結前に過半数かどうかを確認することが、実務上の要点です。組合運営や会社との協議の進め方でお悩みの執行委員の方は、お気軽にご相談ください。
監修
監修:仙頭 武宏(株式会社ネクストプレナーズ 代表取締役社長)
東京工業大学(現・東京科学大学)工学部制御システム工学科卒業。日本オラクル株式会社でエンジニア、コンサルタントを経て経営企画室マネージャを務める。一橋大学大学院商学研究科(現・一橋ビジネススクール)経営学修士(MBA)修了。独立コンサルタントを経て、2012年より株式会社ネクストプレナーズ代表取締役社長。