定期大会とは何か
定期大会とは、労働組合が年に1回開く、組合の最高の意思決定の場のことです。1年間の活動や会計を報告して承認を受け、次の年度の方針・予算・役員などを決めます。大阪府と東京都が公開している組合規約例では、大会を組合員全員で構成する最高の議決機関と位置づけ、毎年1回開く「定期大会」と、必要に応じて開く「臨時大会」に分けています。
労働組合法5条2項6号は、規約に「総会は、少なくとも毎年1回開催すること」を定めるよう求めています。規約に基づく年1回の大会は、組合運営の基本となる行事です。規約の必須記載事項そのものについては、労働組合規約の作り方と見直し方で整理しています。
初めて大会の準備や司会を任された執行委員・書記の方に向けて、この記事では、何を決める場なのか、いつから何を準備するのか、当日はどの順で進めるのかを、公的機関が公開している規約例に沿って整理します。なお、組合ごとに規約が異なるため、実際の運営は必ず自組合の規約を確認してください。
定期大会で決めること
規約例では、大会の付議事項(大会にかけて決める事項)として、次のような項目を挙げています。自組合の規約にどこまで書かれているかを、まず見比べてみてください。
| 付議事項 | 主な内容 |
|---|---|
| 運動方針・活動報告 | 次年度の運動方針の決定と、前年度の経過報告の承認 |
| 予算・決算 | 次年度予算の決定と、前年度決算の承認 |
| 綱領・規約の改正 | 綱領や規約の改正・改廃 |
| 労働協約 | 労働協約の締結・改正、有効期間の延長 |
| 役員の選任・解任 | 執行委員長などの役員の選任と解任 |
| 争議行為 | 争議行為の開始と終結 |
| その他 | 資産・闘争資金の管理、上部団体への加盟・脱退、表彰・制裁、組合の統合・解散など |
日常の団体交渉の進め方は、団体交渉のルールの決め方で扱っています。労働協約の締結や改正を大会にかけるのか、別の機関で決めるのかは、規約によって異なります。東京都の規約例の解説では、労働協約の妥結は大会で報告し、最終的な決定はそれに次ぐ機関(職場委員会)で行う運用も紹介されています。
開催までの準備スケジュール
規約例には、大会の開催日時・場所・議題をあらかじめ組合員に知らせるという定めがあります。大阪府の規約例では、開催の30日前までに通知すると定めており(緊急の場合は例外)、東京都の規約例の解説でも、少なくとも30日前の通知が望ましいとされています。この日数は組合の実情に合わせて調整するものです。
以下は、この通知の定めを踏まえ、運営の実務として一例を示した流れです。公的な基準ではなく、組合の規模や規約に合わせて調整してください。
- 日程・会場・運営体制を決める:開催の2〜3か月前を目安に、執行委員会で日時、会場、議事運営の役割分担(議長の選び方、書記、受付)を決めます。
- 議案の原案をつくる:活動報告、決算、運動方針案、予算案、規約改正案を、担当の執行委員が分担して作成します。会計は、監査を受けた決算の形に整えておきます。
- 開催通知を出す:規約で定めた日数前までに、日時・場所・議題を組合員に知らせます。規約例の30日前を基準にするなら、通知の期限から逆算して議案の締切を決めます。
- 議案書を配布し、意見を集める:議案書を事前に配り、質問や意見を受け付けます。当日の質問を想定した回答案も、この段階でまとめておきます。
- 出欠と委任状を取りまとめる:出席者数を把握し、定足数を満たせるかを事前に確認します。委任状を認めている組合は、この時点で回収します。
- 進行台本と会場を準備する:議題ごとの進行、採決の方法、投票用紙や投票箱、議事録の記録担当を確認します。
議案書とは何を載せる書類か
議案書とは、大会で審議・議決してもらう内容を、議題ごとにまとめた資料のことです。書式に決まりはありませんが、議題が規約の付議事項と対応しているほど、組合員にとっても確認しやすくなります。一般的には、次のような内容を載せます。
- 前年度の活動報告
- 前年度の決算報告と、監査の結果
- 次年度の運動方針案
- 次年度の予算案
- 規約を改正する場合は、改正案(現行と改正後を並べた対照表があると分かりやすくなります)
- 役員選出の方法と、候補者の情報
会計の報告は、規約例でも定期大会で行うものとされています。なお、規約例の解説では、公認会計士などの有資格者による監査証明は、労働組合法の手続(資格審査など)を受ける場合に必要となるもので、小規模な組合では負担が大きい面があることも触れられています。
委任状の扱いは規約で決めておく
委任状とは、大会に出席できない組合員が、議決に参加する権限を他の人に任せることを示す書面のことです。ここで注意したいのは、東京都・大阪府の規約例には、委任状についての定めが置かれていないことです。委任状は公的な標準があるわけではなく、各組合が自分たちの規約や運営ルールで決める事項と考えるのが自然です。
委任状を使う組合は、少なくとも次の点をあらかじめ決めておくと、当日の混乱を避けられます。
- 委任状の提出を認めるか(規約や規則に根拠があるか)
- 委任状を出した人を、定足数の算入において出席として扱うか
- 誰に委任できるか(議長への一任か、特定の組合員か)
- 直接無記名投票で行う事項(役員選出、規約改正など)に、委任状を使えるか
直接無記名投票は、組合員が自分で投票することを前提とした方法です。この趣旨を踏まえると、委任状でどこまで代えられるのかは、慎重に定める必要があります。
定足数と議決の方法
定足数とは、会議を成立させるために必要な最低限の出席者数のことです。東京都・大阪府・神奈川県の規約例は、いずれも組合員の3分の2以上の出席を大会成立の条件としています。ただし、この数字は括弧書きの例であり、組合の規模や実情に合わせて調整するものとされています。
| 項目 | 規約例の定め |
|---|---|
| 定期大会の開催 | 毎年1回(神奈川県の例では、執行委員長が招集) |
| 臨時大会の開催 | 組合員の3分の1以上の請求があったとき、または執行委員会などが必要と認めたとき |
| 定足数 | 組合員の3分の2(組合の実情に応じて調整) |
| 通常の議決 | 出席者の過半数 |
| 直接無記名投票で行う事項 | 規約の改廃、争議行為の開始、役員の選出など(規約例により範囲が異なる) |
| 組合の解散 | 組合員の4分の3以上の多数による決議(労働組合法10条) |
神奈川県の規約例では、通常の議決で賛否が同数のときは議長が決める定めがあります。ただし、直接無記名投票で行う事項は除かれています。東京都の規約例の解説でも、役員選出、争議行為の開始、規約の改廃といった直接無記名投票の事項では、「同数のときは議長が決する」という定めは適用できないと注意されています。規約を整備する際は、こうした例外も含めて確認してください。
当日の進め方
当日の議事の順序は規約に細かく書かれていないことが多く、各組合が慣例や議事運営規則で決めています。一般的な流れの一例は次のとおりです。
- 開会と定足数の確認:受付で出席者を確認し、定足数を満たしていることを宣言して開会します。
- 議長の選出:規約例では、議長は組合員の中から立候補または推薦で選ぶとされています。神奈川県の例では、役員以外の組合員から毎回選びます。
- 活動報告と決算・監査の報告:前年度の活動と会計を報告し、質疑を受けて承認を求めます。
- 運動方針案・予算案の審議:質疑のあと、採決します。
- 規約改正案の審議:直接無記名投票で行う場合は、投票用紙や開票の手順を事前に確認しておきます。
- 役員の選出:規約例では、役員の選挙は直接無記名投票とされています。選挙管理の委員会を置く例もあります。
- 閉会と議事録の作成:議決の結果と出席者数を議事録に残し、次回の大会の資料として保管します。
役員の任期は、規約例では大会から次の大会までとされています。定期大会は、役員の入れ替わりのタイミングでもあるため、引き継ぎ資料も合わせて整えておくと、翌年度の運営が楽になります。新任の執行委員の最初の1年の動きは、労働組合の執行委員になったら最初にやることにも整理しています。
ネクストプレナーズの見解
定期大会は、決められた議題を採決するための儀式ではなく、組合員が組合の方針や会計を自分ごととして確認できる、年に一度の機会だと考えます。議案書を早めに共有し、質問を事前に受け付ける形にすると、当日の議論が深まりやすいと考えます。また、委任状や議事の順序のように、規約に細かく書かれていない部分を文書にしておくことが、毎年担当者が替わる組合の運営を安定させると考えます。
よくある質問
定期大会では何を決め、当日はどの順で進めればいい?
規約例では、運動方針と活動報告、予算と決算、規約改正、役員の選任などを大会で決めます。当日は、開会と定足数の確認、議長の選出、活動報告と決算の報告、方針案と予算案の審議、規約改正や役員選出の順で進めるのが一般的な一例です。順序は規約や議事運営規則で定めている組合も多いため、自組合の規約を確認してください。
大会の開催通知は何日前までに出せばいい?
大阪府の規約例は、30日前までに日時・場所・議題を通知すると定めています(緊急の場合は例外)。東京都の規約例の解説でも、少なくとも30日前が望ましいとされています。実際の日数は規約で決めるものなので、組合員の勤務状況に合わせて定めておくことが大切です。
定足数に届かないときはどうすればいい?
規約例では、組合員の3分の2以上の出席が大会成立の条件とされています。定足数を満たさないと大会が成立しないため、開催前に出欠を取りまとめ、必要に応じて日程を調整することが大切です。委任状を定足数に含めるかどうかは規約や運営ルールで決める事項なので、あらかじめ定めておいてください。
委任状は使ってもいい?
東京都・大阪府の規約例には委任状の定めがありません。使うかどうか、定足数に含めるか、直接無記名投票の事項に使えるかは、各組合が規約や運営規則で決める事項です。直接無記名投票は本人が投票することを前提とするため、慎重に定めるとよいでしょう。
臨時大会は、どんなときに開く?
規約例では、組合員の3分の1以上の請求があったとき、または執行委員会などが必要と認めたときに開くとされています。定期大会の議題として予定していなかった重要事項を決める必要が生じたときに使います。
まとめ
定期大会は、労働組合法5条2項6号が規約に定めるよう求める総会として、年に1回開く組合の最高の意思決定の場です。準備では、規約に定めた通知期限から逆算して日程を決め、議案書を作成・配布し、出欠と定足数を確認することが中心になります。委任状や議事の順序のように規約に書かれていない部分は、組合ごとに文書で決めておくと、担当者が替わっても運営が安定します。まずは自組合の規約を開き、付議事項、通知の日数、定足数、投票方法の4点を確認するところから始めてください。
監修
監修:仙頭 武宏(株式会社ネクストプレナーズ 代表取締役社長)
東京工業大学(現・東京科学大学)工学部制御システム工学科卒業。日本オラクル株式会社でエンジニア、コンサルタントを経て経営企画室マネージャを務める。一橋大学大学院商学研究科(現・一橋ビジネススクール)経営学修士(MBA)修了。独立コンサルタントを経て、2012年より株式会社ネクストプレナーズ代表取締役社長。