コラム

労働組合の執行委員になったら最初にやること|就任後1年の仕事を定期大会・春闘・会計・組合員対応の順に整理

突然、労働組合の執行委員に選ばれ、何から手を付ければよいか分からない。そんな初めての役員の方に向けて、就任後1か月で確認したい規約・引継ぎ・労働協約・会計の4点と、定期大会・春闘・会計・組合員対応の1年の流れを、労働組合法の条文と公的資料に沿って整理します。

労働組合の執行委員とは何をする役割か

執行委員とは、組合員の総会で決まった方針を実行に移し、日々の組合運営を担う役員のことです。役員の名称や人数、役割分担は組合ごとの規約で決まっているため、「執行委員長」「書記長」「会計」といった呼び方は組合によって違います。

初めて執行委員になった方が最初に迷うのは、「何から手を付ければよいのか」でしょう。結論からいえば、就任後の最初の1か月は新しいことを始めるよりも、規約・引継ぎ資料・年間予定・会計の4つを確認して、組合の現状をつかむことが大切です。本記事では、就任直後にやること、就任後1年の仕事の流れ、そして困ったときの相談先を、定期大会・春闘・会計・組合員対応の順に整理します。

なお、本記事は一般的な運営上の整理であり、個別の事案について法的な判断を示すものではありません。具体的な取り扱いは、自組合の規約や、労働委員会などの公的機関に確認してください。

執行委員になったら最初の1か月でやること

就任直後は、前任者が元気に活動している間に「引き継げることをすべて引き継ぐ」ことが最優先です。次の5ステップで進めると、抜け漏れを防げます。

  1. ステップ1:規約を最初から最後まで読む。役員の任期、執行委員会の開催方法、総会の招集手続き、会計年度は、すべて規約に書かれています。
  2. ステップ2:前任者から引継ぎを受ける。進行中の案件、会社との約束事、年間の予定、次の総会までの宿題を、口頭だけでなく書面でもらいます。
  3. ステップ3:労働協約と会社との確認事項を集める。会社と結んだ書面の一覧と、有効期間がいつまでかを把握します。
  4. ステップ4:会計の状況を確認する。通帳、組合費の徴収方法、直近の決算報告を会計担当者と一緒に見ます。
  5. ステップ5:1年間の予定表を作る。定期大会、春闘、会計報告、役員改選の時期を、1枚の表にして執行委員会で共有します。

規約で最初に確認したい点

労働組合法5条2項は、規約に含めなければならない事項を定めています。そのうち、執行委員の仕事に直接関わるのは、役員の選挙、総会の開催、会計報告の公表の3つです。条文では、単位労働組合の役員は組合員の直接無記名投票により選挙されること、総会は少なくとも毎年1回開催すること、会計報告は会計監査人の証明書とともに少なくとも毎年1回組合員に公表されることが挙げられています。

出典:e-Gov法令検索「労働組合法」第5条

規約の見直し方の詳細は、労働組合規約の作り方と見直し方で解説しています。

会社との約束事(労働協約)の確認

労働協約とは、労働組合と使用者が、労働条件などについて書面で取り決めた約束のことです。労働組合法14条は、労働協約は書面に作成し、両当事者が署名または記名押印することで効力を生ずると定めています。また15条は、労働協約の有効期間を3年までとし、期間の定めのない協約は、署名または記名押印した文書で90日前までに予告すれば解約できると定めています。

出典:e-Gov法令検索「労働組合法」第14条・第15条

引継ぎの時点で、どの協約がいつまで有効かを一覧にしておくと、更新のタイミングを見逃しません。詳しくは労働協約とはをご覧ください。

就任後1年の仕事の流れ|定期大会・春闘・会計・組合員対応

執行委員の1年は、組合員が参加する定期大会を軸に回ります。時期は組合によって大きく異なるため、次の表は「一般的な流れの一例」として、自組合の予定表に置き換えて使ってください。

分野 主な仕事 確認する根拠
定期大会 議案書の作成、招集通知、当日の運営、議事録の保管 規約、労組法5条2項6号(総会は年1回以上)
春闘 組合員の声の集約、要求書の作成、会社との話し合い、結果の報告 規約、前年の要求書と会社の回答
会計 組合費の管理、決算、会計監査、組合員への報告 規約、労組法5条2項7号(会計報告は年1回以上)
組合員対応 相談の受付、名簿の管理、加入・脱退の手続き、情報の発信 規約、組合の内規

定期大会:1年の意思決定の場を整える

定期大会とは、組合員が集まって、前年の活動報告と決算を承認し、新年度の方針や予算、役員を決める、組合の最高の意思決定の場のことです。

執行委員としては、議案書の作成、招集通知の発送、出欠や委任状の取りまとめ、当日の進行までを役割分担して準備します。就任後は、前回の大会の議案書と議事録を読み、「何をいつまでに決めていたか」を確かめることから始めましょう。

春闘:組合員の声を、会社との話し合いにつなぐ

春闘とは、毎年春に、多くの労働組合が賃金などの労働条件について会社と話し合う取り組みのことです。執行委員にとっての春闘は、組合員の声を集め、根拠のある資料にまとめ、要求書として会社に届け、話し合いの結果を組合員に報告するまでの一連の仕事です。

初めての担当であれば、まず前年の要求書、会社の回答、組合員向けの報告資料の3点を探してください。その上で、春闘を有利に進める資料の作り方や労使交渉の提案書、組合員意識調査の作り方を参考に、準備を進めるとよいでしょう。

会計:決算と組合費の管理を引き継ぐ

会計は、組合員の信頼に直結する仕事です。会計担当でなくても、執行委員として決算の内容を説明できる状態を目指しましょう。組合費を給与から天引きしている組合では、その根拠となる協定や個人の同意の確認も必要です。詳しくは組合費のチェック・オフとはを参照してください。

組合員対応:相談を受けたときの基本姿勢

組合員からの相談は、組合活動の出発点です。話を聞くときは、まず事実を整理して記録し、相談者の許可なく内容を第三者に伝えないことを基本にします。組合として対応できる範囲を超える内容は、労働局の総合労働相談コーナーなどの公的な窓口を案内することも、組合員のためになる判断です。厚生労働省の案内によると、総合労働相談コーナーは職場のトラブルの相談や解決のための情報提供をワンストップで行っており、予約不要で無料で利用できます。

出典:厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」

また、そもそも誰が組合員になれるのかという点は、労働組合に入れる人の範囲で整理しています。

会社との話し合いが行き詰まったときの確認先

会社との話し合いが思うように進まないときは、対立を深める前に、確認できる公的な仕組みがあることを知っておくと安心です。労働委員会には、労使の間に入って話し合いによる解決を支援する、あっせん・調停・仲裁という制度があります。違いと流れは労働委員会のあっせん・調停・仲裁の違いで解説しています。

また、会社の対応が労働組合法の不当労働行為にあたるかどうかが気になる場合は、まず事実を時系列で整理し、労働委員会などの公的機関に相談しましょう。労働組合法7条は、使用者がしてはならない行為として、組合員であることを理由とする不利益な取扱いや、正当な理由のない団体交渉の拒否などを挙げています。当コラムは、ある行為がこれにあたるかどうかの判断を示すものではありません。

出典:e-Gov法令検索「労働組合法」第7条

労働委員会の資格審査と規約の関係

資格審査とは、労働組合が労働組合法2条と5条2項の資格要件を備えているかを、労働委員会が審査する手続きのことです。中央労働委員会の資料によると、労働組合は自由に設立でき、設立してもどこにも届け出る必要はありませんが、不当労働行為の救済を申し立てる場合や、法人登記のために資格証明書の交付を受ける場合などには、その都度資格審査を受ける必要があります。

こうした場面で規約が確認されるため、就任後に規約と実際の運営がずれていないかを点検しておくことは、将来への備えになります。なお、同資料は、労働組合の認証制度はないとも明記しています。

出典:厚生労働省 中央労働委員会「労働組合の資格審査について」

初めての執行委員が1年目に確認したいチェックリスト

ネクストプレナーズの見解

初めて執行委員になった方には、就任直後から新しい施策を始めるよりも、まず前任者の資料を読み込み、年間予定表を作ることをおすすめします。多くの場合、負担が重く感じられるのは、仕事の量そのものよりも、「いつ何をすべきか」が見えないことにあると考えます。

また、すべてを自分ひとりで抱え込む必要はないと考えます。執行委員会で役割を分け、規約や協約の確認は書面を共有しながら進めると、役員が交代しても運営が途切れにくくなります。

よくある質問

労働組合の執行委員になったら、最初に何をすればいい?

最初に、規約を通読し、前任者から引継ぎを受け、有効な労働協約・決算・1年間の予定の4点を確認します。新しい活動を始める前に、組合の現状を書面で把握することが先決です。

執行委員は1年間でどんな仕事をする?

定期大会の準備と運営、春闘の要求づくりと会社との話し合い、組合費の管理と会計報告、組合員からの相談対応が中心です。時期は組合ごとに異なるため、自組合の規約と前年の記録で確認してください。

総会や定期大会は年に何回開く必要がある?

労働組合法5条2項6号は、総会は少なくとも毎年1回開催することと定めています。規約に開催時期や招集手続きを明記しておくことが大切です。

労働組合の会計報告は誰に向けて公表する?

組合員に向けて、少なくとも毎年1回公表します。労働組合法5条2項7号は、会計報告を会計監査人の証明書とともに公表することを規約に定めるよう求めています。

組合員から相談を受けたら、どう対応すればいい?

事実を整理して記録し、相談者の許可なく内容を他に伝えないことを基本にします。組合で対応できる範囲を超える場合は、労働局の総合労働相談コーナーなどの公的な窓口を案内します。

会社との話し合いが行き詰まったときの相談先は?

労働委員会のあっせん・調停・仲裁など、公的な調整制度があります。まず事実を整理して、管轄の労働委員会の事務局に相談する方法があります。

まとめ

執行委員になったら、最初の1か月で規約・引継ぎ・労働協約・会計・年間予定の5点を確認し、その後は定期大会・春闘・会計・組合員対応の順に、1年の仕事を進めていきます。分からないことがあっても、公的な資料や関連コラムで一つずつ確認すれば、初めてでも運営を整えられます。組合の運営体制や春闘の準備で迷うときは、お気軽にご相談ください。当コラムは一般的な整理にとどまり、法的な判断を示すものではありません。

監修

監修:仙頭 武宏(株式会社ネクストプレナーズ 代表取締役社長)

東京工業大学(現・東京科学大学)工学部制御システム工学科卒業。日本オラクル株式会社でエンジニア、コンサルタントを経て経営企画室マネージャを務める。一橋大学大学院商学研究科(現・一橋ビジネススクール)経営学修士(MBA)修了。独立コンサルタントを経て、2012年より株式会社ネクストプレナーズ代表取締役社長。

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