コラム

労働組合の会計報告と監査の基本|労組法5条2項7号の会計監査人の証明書と、組合員が担える範囲

会計や監査を任された執行委員が、最初に戸惑うのが「誰がどこまで監査するのか」です。労働組合法5条2項7号は、規約に、会計監査人の証明書を付けた会計報告を毎年1回組合員へ公表する旨を含めることを求めています。これは労働委員会の資格審査で確認される要件です。本記事では、条文と労働委員会の資料をもとに、会計報告の中身、会計監査人の考え方、組合員が担える範囲、決算から公表までの進め方を整理します。

労働組合の会計報告と監査とは何か

労働組合の会計報告とは、組合の収入の出どころ(財源)と使いみち(使途)、現在の経理状況をまとめ、組合員に示す書類のことです。会計担当や会計監査を任された執行委員にとっては、決算書を作る仕事であると同時に、組合員の信頼を支える仕事でもあります。

一方で、「監査」という言葉が出てくると、「公認会計士に頼まなければならないのか」「組合員の監査担当者は何をすればよいのか」と迷いやすくなります。この記事では、労働組合法5条2項7号の条文と労働委員会などの公的資料を根拠に、会計報告と監査の基本を整理します。

労働組合法5条2項7号は何を求めているか

結論から言うと、5条2項7号は、組合の規約に「会計監査人の証明書を付けた会計報告を、少なくとも毎年1回、組合員に公表する」という趣旨の定めを含めることを求めています。条文は次のとおりです。

「すべての財源及び使途、主要な寄附者の氏名並びに現在の経理状況を示す会計報告は、組合員によつて委嘱された職業的に資格がある会計監査人による正確であることの証明書とともに、少くとも毎年一回組合員に公表されること。」

この一文は、次の4つの要素に分けると読みやすくなります(条文の言い回しは古い表記のため、要点を現代語にまとめています)。

要素条文が求めていること実務で確認したい点
何を示すかすべての財源と使途、主要な寄附者の氏名、現在の経理状況決算書の項目が、この3点を網羅しているか
誰が証明するか組合員によって委嘱された、職業的に資格がある会計監査人会計監査人を、誰がどの手続きで委嘱するか
何を付けるか会計報告が「正確である」ことの証明書証明書を会計報告と一緒に組合員へ示せているか
いつ公表するか少なくとも毎年1回、組合員に公表総会など、公表の場と方法が決まっているか

出典:e-Gov法令検索「労働組合法」第5条(https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000174)

なお、規約の必須記載事項の全体像や、総会・役員選挙の運営については、労働組合規約の作り方と見直し方のコラムで整理しています。

会計監査人とは誰のことか

会計監査人とは、労働組合法5条2項7号が求める、組合の会計報告が正確であることを証明する人のことです。条文は「職業的に資格がある」と書いており、埼玉県労働委員会の手引きは、この会計監査人を「公認会計士など」と例示しています。

出典:埼玉県「労働委員会の手引き」(https://www.pref.saitama.lg.jp/e2001/roui-gaiyou/roui-tebiki.html)

どの資格者がどこまで該当するかは、審査を行う労働委員会の判断に関わる事柄です。委嘱を決める前に、所在地を管轄する労働委員会の事務局へ相談しておくと、手戻りを防げます。この記事は一般的な整理であり、個別のケースの法的判断を示すものではありません。

また、日本公認会計士協会は、労働組合の監査について、非営利法人委員会実務指針第37号「労働組合監査における監査上の取扱い」を公表しています。2022年3月17日付で改正され、2022年3月31日以後終了する会計年度に係る監査から適用されると、同協会のページに記載されています。監査を依頼する際に、監査の進め方や報告書の形式を確認する手がかりになります。

出典:日本公認会計士協会「非営利法人委員会実務指針第37号『労働組合監査における監査上の取扱い及び監査報告書の文例』の改正について」の公表について(https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220325ahj.html)

会計監査人の証明書は、すべての労働組合に一律に求められるのか

5条2項7号は、労働組合が労働組合法の手続きに参与したり救済を受けたりするための資格要件として定められています。中央労働委員会の資料によると、わが国では労働組合は自由に設立でき、設立してもどこへも届け出る必要はありません。ただし、労働組合法の定める手続きに参与したり、救済を受けたりするには、労働組合法2条および5条2項に定める資格要件を備えている必要があるとされています。

この資格の有無を審査することを資格審査といい、次の場合には、過去に適格決定を受けたことがある組合でも、その都度資格審査を受ける必要があります。

出典:厚生労働省 中央労働委員会「労働組合の資格審査について」(https://www.mhlw.go.jp/churoi/shinsa/shikaku.html)

たとえば、組合名義で財産を持つために法人登記を考える場合は、資格証明書の交付が必要になり、規約や会計の書類が確認されます。手続きの流れは、労働組合の法人格を取得するにはのコラムで解説しています。「今は使う予定がないから、会計監査の整備は後回し」と決めてしまう前に、将来こうした場面が来る可能性を、役員の間で共有しておくとよいでしょう。

組合員が担える監査の範囲はどこまでか

組合員が担える範囲は、組合の規約で定めた内部の確認が中心です。会計監査人の証明書は、「職業的に資格がある」人が出すものと条文に書かれているため、役割を分けて考えると整理しやすくなります。以下は一般的な整理で、役職の名称や担当範囲は組合ごとの規約によって異なります。

項目規約で定める組合内部の確認会計監査人による監査
担い手組合員から選ばれた監査担当者(名称は組合により異なる)職業的に資格がある会計監査人(公認会計士など)
主な目的日々の会計処理が規約や規程どおりか、組合内で点検する会計報告が正確であることを、専門家として証明する
成果物監査結果の報告(総会などで組合員へ)正確であることの証明書
条文との関係5条2項7号が直接に求めているものではない5条2項7号が求めている

組合員の監査担当者が確認しやすい項目

会計に詳しくない組合員でも、次のような項目なら点検の手がかりになります。

組合費の徴収方法については、組合費のチェック・オフとはのコラムもあわせてご覧ください。

外部の会計監査人に任せる部分

決算書が、組合の財源・使途・経理状況を正確に示しているかどうかの証明は、会計監査人の役割です。組合員の側は、会計監査人が確認しやすいよう、帳簿・通帳・領収書などを整えて渡す役割を担います。なお、会計監査人を「組合員によって委嘱された」とするための具体的な手続き(総会での承認など)は、規約の定めによります。自組合の規約を確認してください。

決算から会計報告の公表までの進め方7ステップ

初めて会計担当になった執行委員が、1年の決算サイクルを迷わず進められるよう、手順に分けて整理します。時期は会計年度に合わせて調整してください。

  1. ステップ1:規約と会計規程を確認する。会計年度、会計監査人に関する定め、会計報告の公表方法を、規約から読み取ります。
  2. ステップ2:1年分の帳簿を締める。通帳の残高と帳簿を突合し、領収書や請求書を月ごとに整理します。
  3. ステップ3:決算書の案を作る。財源と使途、寄附があればその氏名、期末の経理状況が分かる形にまとめます。
  4. ステップ4:組合内の監査担当者に点検してもらう。規約で定めがある場合は、その手続きに沿って結果の報告をもらいます。
  5. ステップ5:会計監査人に依頼し、証明書を受け取る。委嘱の手続きと依頼時期は、早めに管轄の労働委員会や監査を行う専門家へ相談して決めます。
  6. ステップ6:会計報告と証明書を組合員に公表する。総会で配布して説明するなど、組合員が確認できる形にします。
  7. ステップ7:書類を保管し、次の年へ引き継ぐ。決算書、証明書、総会の議事録を、後任が参照できる場所にまとめます。

資格審査を受ける場合は、会計に関する書類の提出が求められます。茨城県労働委員会の案内には、提出書類として「組合会計書類(最近の予算、決算書等)」が挙げられています。決算書を毎年きちんと作り、残しておくことが、そのまま審査の準備にもなります。

出典:茨城県労働委員会「労働組合の資格審査」(https://www.pref.ibaraki.jp/roudoui/shinsa/chiro/shikakushinsa.html)

ネクストプレナーズの見解

初めて会計や監査を任された執行委員は、まず「自組合の規約に会計監査について何と書いてあるか」と「前年の総会で会計報告をどう扱ったか」を確認することを優先すべきだと考えます。監査の体制を一から作り直そうとするより、通帳・帳簿・領収書を毎月整えておくほうが、結果として決算と監査の負担を軽くすると考えます。また、「5条2項7号は組合員の監査担当者が代わりを務めればよい」という理解は、よくある誤解の一つです。条文は「職業的に資格がある会計監査人」の証明書を求めているため、迷ったときは労働委員会に確認することをおすすめします。

よくある質問

労働組合の会計報告は、誰に監査してもらえばいい?

労働組合法5条2項7号は、「職業的に資格がある会計監査人」による正確であることの証明書を求めています。埼玉県労働委員会の手引きは、この会計監査人を「公認会計士など」と例示しています。具体的にどの資格者が該当するかは、管轄の労働委員会に確認してください。

決算を組合員の監査担当者が確認するだけで足りる?

足りるかどうかは、何のために確認するかで変わります。組合員の監査担当者による確認は組合内部の運営に役立ちますが、労働組合法5条2項7号は「職業的に資格がある会計監査人」の証明書を求めています。資格審査を受ける予定がある場合は、管轄の労働委員会に事前に確認してください。

労働組合の会計報告は、いつ、どのように組合員へ公表すればいい?

少なくとも毎年1回、組合員に公表します。条文は公表の方法まで細かく指定していないため、総会での配布や掲示など、組合員が確認しやすい方法を規約や運用で決めておきます。

会計報告に寄附者の氏名まで載せる必要はある?

条文は、会計報告で「主要な寄附者の氏名」を示すことを求めています。寄附を受けていない年の書き方や、どこまでを「主要」と考えるかは、管轄の労働委員会に確認すると安心です。

労働委員会の資格審査では、会計に関するどんな書類を出せばいい?

茨城県労働委員会の案内では、資格審査の提出書類に「組合会計書類(最近の予算、決算書等)」が挙げられています。埼玉県の手引きにも「労働組合会計書類」があります。求められる書類の範囲は労働委員会ごとに異なる場合があるため、申請前に事務局へ相談してください。

会計監査人の証明書がないと、労働組合として認められなくなる?

中央労働委員会の資料によると、労働組合は自由に設立でき、設立の届出も不要です。労働組合法2条と5条2項の資格要件を備える必要があるのは、法の定める手続きに参与したり救済を受けたりする場面です。個別の事情は、労働委員会などに確認してください。

まとめ

労働組合法5条2項7号は、規約に、すべての財源と使途、主要な寄附者の氏名、現在の経理状況を示す会計報告を、職業的に資格がある会計監査人の証明書とともに、少なくとも毎年1回、組合員に公表する旨を含めることを求めています。これは労働委員会の資格審査で確認される要件であり、組合員の監査担当者による内部の確認とは役割が異なります。決算の整え方や総会資料づくり、新任役員への引継ぎで迷うときは、組合の負担を減らす方法を一緒に整理できますので、お気軽にご相談ください。なお、当コラムは一般的な整理にとどまり、法的な判断を示すものではありません。具体的な取り扱いは、労働委員会や弁護士・公認会計士などの専門家に確認してください。

組合の役員の仕事全体の見通しを知りたい方は、労働組合の執行委員になったら最初にやることもあわせてご覧ください。

監修

監修:仙頭 武宏(株式会社ネクストプレナーズ 代表取締役社長)

東京工業大学(現・東京科学大学)工学部制御システム工学科卒業。日本オラクル株式会社でエンジニア、コンサルタントを経て経営企画室マネージャを務める。一橋大学大学院商学研究科(現・一橋ビジネススクール)経営学修士(MBA)修了。独立コンサルタントを経て、2012年より株式会社ネクストプレナーズ代表取締役社長。

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